中央労働委員会の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」と東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情　調査結果の概要（令和2年版）」を参考にします。

調査対象の民間企業における、定年退職の場合の平均退職金額は下記のとおりです。

  • 大企業：2511万1000円（モデル退職金総額）
  • 中小企業：1118万9000円デル退職金（調査産業計）

上記の金額をみると、公務員と大企業、中小企業の退職金に大きな差があることがわかります。

誰もが知る有名な企業に勤めている人は2000万円以上の退職金を受け取ることができそうですが、中小企業に勤めている人はその半分以下です。

公務員の退職金が民間企業の退職金の実態に準ずるということであれば、今後は減る可能性もあることをあらかじめ考えておいた方がよいかもしれませんね。

まとめにかえて

今のところ公務員の退職金は、定年まで勤め上げると2000万円を超える額が支給されそうです。

これで老後2000万円問題もなんとかクリアできそうですね。

ただし、退職金だけに頼っていると、老後には思わぬ落とし穴があったりします。可能な範囲で老後を迎える準備することをオススメします。

自分ではどうしていいかわからない人は、お金のプロに相談してみるのも一案です。

老後への資産形成の方法を教えてくれるはずですから、セミナーなどに参加されてみるのもよいでしょう。

参考資料

三輪 文「地方公務員の気になる退職金、いくらもらえるか」（LIMO）
総務省「平成31年地方公務員給与実態調査」
総務省「平成31年地方公務員給与実態調査」　第9表の2　団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額（定年退職－再掲）
中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」
中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」産業別退職事由ごとの平均退職金額　(平成30年度１年間(決算期間))

中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」調査の説明
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情　調査結果の概要（令和2年版）」
 

 

鶴田 綾