「人生100年時代」という言葉をよく耳にするようになりました。
平均寿命が延び、リタイヤ後の時間が長くなると考えられる中、老後の生活に不安を抱える方が多くなっています。
公益財団法人生命保険文化センターが行った調査(※)では、老後の不安内容として「公的年金だけでは不十分」が82.8％と最も多い結果でした。
実際に、公的年金だけで生活していくことは難しいのでしょうか。今回は、国民年金・厚生年金の平均受給額と、老後にかかる生活費を見ていきます。
※公益財団法人生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」
国民年金・厚生年金の受給額はいくらか
令和2年12月に公表された、厚生労働省年金局の「令和元年（2019年）度 厚生年金・国民年金事業の概況」より、最新の年金受給額のデータを見ていきましょう。
「国民年金」受給権者平均年金月額
平均年金月額 5万5946円
男性平均 5万8866円
女性平均 5万3699円
「厚生年金（第１号）」受給権者平均年金月額
平均年金月額 14万4268円
男性平均 16万4770円
女性平均 10万3159円
※なお、厚生年金の平均年金月額には、老齢基礎年金月額が含まれます。
国民年金は保険料の納付月数や免除月数によって金額が変わります。20歳から60歳までの40年間保険料を納めた場合、原則65歳から満額の老齢基礎年金が受け取れます。
満額の年金額は年度によって異なり、2021（令和3年）度は月額6万5075円が満額です。(※)
一方、厚生年金は給与や企業で働いていた期間によって支給額が決定されます。そのため男女で大きな差があることも、厚生年金の特徴です。
自分が実際に受け取れる金額については、日本年金機構から届く「ねんきん定期便」や日本年金機構のサイト「ねんきんネット」で確認しておきましょう。
※日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」
老後の生活費はどれくらいかかるのか
続いて、総務省が公表している「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要」より、老後の生活費を見ていきます。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）
平均消費支出 22万4390円
食料 6万5804円
住居 1万4518円
水道光熱 1万9845円
家具・家事用品 1万258円
被服および履物 4699円
保険医療 1万6057円
交通・通信 2万6795円
教育 4円
教育娯楽 1万9658円
その他消費支出（交際費を含む）4万6753円
非消費支出（税金や社会保険料など）3万1160円
平均消費支出と非消費支出の合計 25万5550円
65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）
平均消費支出 13万3146円
- 食料 3万6581円
- 住居 1万2392円
- 水道光熱 1万2957円
- 家具・家事用品 5328円
- 被服および履物 3181円
- 保険医療 8246円
- 交通・通信 1万2002円
- 教育 0円
- 教育娯楽 1万2910円
- その他消費支出（交際費を含む）2万9549円
非消費支出（税金や社会保険料など）1万1541円
平均消費支出と非消費支出の合計 14万4687円
これらの生活費は、あくまでも平均のデータです。老後どのような暮らしを送りたいかによって、老後の生活費は大きく変わってきます。
お金のかかる趣味や旅行を楽しみたい、暮らしにもっとお金をかけたいなど、ゆとりのある生活を望むのであれば、老後の生活費はさらに必要になることが予想されます。
また、この調査結果では、住居費が夫婦世帯で1万4518円、単身世帯では1万2392円と少ないことにも注意が必要です。
住宅費があまりかかっていない理由として、持ち家率が高いことが考えられます。持ち家なのか賃貸なのか、または住宅ローンの残高によっても、住宅費は大きく変わってくるでしょう。
年金だけでは不十分な場合どうすればいいか
老後の生活が年金だけでは不足すると考えられる場合、どうやって老後資金を増やしていけばいいのでしょうか。まずは、受け取れる年金額を増やすことを考えてみましょう。
たとえば、「年金の繰下げ受給」を利用して、通常65歳から受け取る年金の受給開始を遅らせれば、年金の請求時に増額した年金を受け取ることができます。70歳から受け取る場合、42％も受給額が増額されます。
このほかにも、国民年金の第1号保険者の方は、「国民年金付加年金」や「国民年金基金」など、保険料を追加で納めることで年金額を上乗せできる制度があります。
特に自営業の方などは老後に受け取れる年金額が会社員の方に比べて少ないため、検討されてみるとよいでしょう。
私的年金制度である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」を利用して、自分で年金を増やすのもひとつの手です。
iDeCoを利用すれば税制優遇を受けながら資金の運用を行い、原則60歳から老齢給付金を受け取ることができます。元本保証の金融商品ではないため資金が減るリスクがあることは理解しておきましょう。
さいごに
将来受け取れる年金額、老後の生活費は統計によって平均結果が出されていますが、実際は個人によって大きく異なります。「年金だけで老後は生活できるのか」についても、人によって答えが分かれるでしょう。
しかし、どんな人であっても老後の不安に備えて、老後資金をしっかり準備しておく必要があることは間違いありません。自分がどんな老後を送りたいのかイメージして、早いうちから準備をしていきましょう。
参考資料
公益財団法人生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」
厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」
総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要」
日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」
日本年金機構「年金の繰下げ受給」
