ユニクロを仏NGOが人権問題で告発。米中対立で選択迫られる日本企業

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4月16日の日米首脳会談では中国に対して強い懸念が示され、52年ぶりに台湾問題が共同声明に明記された。それは当然、台湾を国内問題と位置付ける中国の反発を買うこととなり、共産党系メディアも日本を名指しして強く批判した。

米中対立はバイデン政権になってからさらに進み、バイデン政権が同盟国重視の路線、特に地政学的には日本を最も重視しているとみられ、これが日中関係に悪影響を与えることが懸念されている。

フランスのNGOがユニクロなどをウイグル人権問題で告発

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バイデン政権発足後、国務長官と国防長官の初訪問先が日本で、バイデン大統領が初めて対面で会談したのが菅総理という事実からも、バイデン政権の日本重視は明らかだ。だが、それによって日本企業への懸念が増大している。

ウイグル問題を巡り、米国や英国などが一斉に中国に対して制裁を発動した。

H&Mやナイキなどの欧米企業は新疆ウイグル産の綿花を使用しないことが報道され、中国国内ではそれら企業の製品に対する不買運動を呼び掛ける声がネット上で拡散した。

また、それに関連して、フランスではユニクロなど4社が強制労働や人道に対する罪を隠匿しているとして現地の人権NGOから告発されたという。

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執筆者

清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら