高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円
  • 月々の赤字額：約5.5万円

老後必要額＝5.5万円（赤字額）×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）

ただ、この金額はあくまで必要最低限の生活費で計算されており、必ずしも2000万円あれば十分だというわけではありません。

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（令和元年度データ）では、ゆとりある老後を過ごすためには月々36.1万円の生活費が必要という結果も出ています。

また、この計算式には介護費用が考慮されていないことにも注意が必要です。

老人ホーム等に入居しようと考えている人は、入居費用などは別途準備する必要があります。

下記はLIFULL介護のホームページをもとに、入居期間5年で必要な費用を筆者が算出してみたものです。

  • 有料老人ホームを利用・・・合計1890万円程度
  • サービス付き高齢者向け住宅を利用・・・合計1000万円程度

つまり、介護も考えると最低でも3000万円、さらにゆとりある老後生活となれば5000万円以上の蓄えが必要になってくると考えて良さそうです。

年金以外の老後対策が必要

男女別に関わらず、老後年金以外で何かしらの備えが必要であることが分かりましたが、どのように準備をしていけば良いのでしょうか？

1つの方法として、国が主導で進めている「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」という制度があります。

皆さんも一度は耳にしたことがあるかとは思いますが、主に非課税など税金面でメリットがあり、長期投資に向いている制度です。

何故、国がこのような制度を作り国民に資産運用を促しているかというと次の様な背景があります。