まとめにかえて
公務員の退職手当は、民間企業の退職金額とかけ離れることがないよう、定期的に見直しが行われています。
そして、働き方が多様化する今、退職金制度そのものを見直す企業も増加中。長引くコロナ禍、「老後は退職金で安泰」と断言することが難しいのは官民共通であるといえるでしょう。
いずれの働き方を選んだ場合も、老後に向けた資産形成はできるだけ早めにスタートするのがおすすめです。
資産運用は、長く時間をかければかけるほど、リスクが軽減しリターンが安定してきます。「利子に利子が付く」複利のメリットを生かして、雪だるま式にお金を育てていくことに繋がるのです。
いまの貯蓄状況や、老後資金の準備に不安を抱えていらっしゃる場合は、一度お金の専門家のアドバイスを受けてみるとよいかもしれません。
経験豊かな資産運用のプロフェッショナルと二人左脚ならば、無理なくお金の育てていく方法が見つかるかもしれませんね。
参考資料
執筆者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。学参系編集プロダクションなどで校閲・編集・執筆を経験。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年2月12日更新)