「景気の影響を受けにくく、給与面でも安定している」

民間企業の会社員と比べて「恵まれている」「好条件である」といったイメージを持たれることも多い公務員。

最近では「親が子どもに就いてほしい職業」といった調査の回答として、上位にランクインすることが多い職業でもあります。

とはいえ、自然災害やコロナ禍のような有事には、公務員のみなさんの激務ぶりを目の当たりにする機会も多いかと思います。

今回は、そんな公務員の定年退職金事情を、民間企業の実態と比較する視点でながめていきます。

国家公務員の退職金事情

さいしょに国家公務員の退職金についてみていきます。

2020年11月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」によると、国家公務員の数は約58万6000人。

このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」約27万8000人です。

※特別職の公務員（内閣総理大臣、国務大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員など）は人事院の給与勧告の対象外となります。

今回は、国家公務員の中でも、一般行政事務職員等である行政職俸給表（一）適用者で、35年以上勤務した場合の退職事由ごとの退職手当の金額にフォーカスしていきましょう。

ここでは、人事院の「退職手当の支給状況(令和元年（2019年）度退職者)」を参考にします。

国家公務員の退職手当はどのくらいか

行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が35～39年の場合

平均支給額…2206万2000円

〈内訳〉

  • 定年退職…2188万1000円（平均支給額）
  • 応募認定（※）…2346万6000円（平均支給額）
  • 自己都合…1782万7000円（平均支給額）
  • その他…2074万円（平均支給額）

行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が40年以上の場合

平均支給額…2166万7000円

〈内訳〉

  • 定年退職…2154万円（平均支給額）
  • 応募認定…2300万6000円（平均支給額）
  • 自己都合…1988万1000円（平均支給額）
  • その他…2239万6000円（平均支給額）

行政職俸給表（一）適用者であれば、およその場合、2000万円以上退職金を受け取ることができる、と考えられそうです。

【コラム】「応募認定」とは

「早期退職募集制度」に基づく退職を指します。

早期退職募集制度は、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員が対象。職員の年齢別構成の適正化を通じて組織の活力を維持することなどが目的。2013年11月1日から本制度に基づく退職（応募認定退職）が可能となりました。

参考：内閣人事局「早期退職募集制度について」