公務員の退職金は民間企業と比べて「おいしい」といえるのか

さいごに、厚生労働省が公表する「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」の、民間企業の平均退職給付額と比較してみましょう。

同調査によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。

こうした民間企業の退職金事情を踏まえると、やはり公務員が受け取れる退職金は「おいしい」といってよいかもしれません。

さらにいうと民間企業の場合、退職金制度を設けるかどうかは各企業の裁量に任されており、企業規模や業種で差があります。

今回みてきた数字から、公務員の場合、新卒で就職して定年まで勤めた場合、2000万円前後の退職金を受け取れるケースが多そうである点が分かりました。（記事中では触れませんでしたが、職種や地方公共団体の区分などによって、支給額には幅があります）

一方で民間企業の場合、退職金支給の有無や金額などは、お勤め先次第、いった部分があることもお分かりいただけたかと思います。

「公務員」と「民間企業の会社員」の退職金事情を単純に比較することは難しいといえますし、どちらが「おいしい」と簡単に判断することはできないでしょう。

とはいえ、国家公務員・地方公務員ともに、民間企業に比べるとやや高めの水準。よって「公務員は安定している」というイメージは、あながち間違いではないといえそうです。