多くの企業が大打撃を受けている新型コロナウイルスの感染拡大。業績悪化に伴い、給与や賞与をカットした企業も一定数存在するようです。
そこで本記事では、昨年12月にエンワールド・ジャパン株式会社が公表した「新型コロナウイルス禍での給与・賞与の変化実態調査」をもとに、コロナ禍における給与・賞与カット事情について紹介していきます。
10%の企業がコロナ禍で給与カットを実施
エンワールド・ジャパン株式会社の調査によると、外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業に対して「新型コロナウイルスの影響で、従業員の給与カットを行いましたか」と聞いたところ、コロナ禍で給与カットを行った企業は、全体の約10%（外資系企業：11%、日系企業：7%)でした。
給与カットを行った企業に対して、給与カットの割合を聞いたところ半数以上が「1～10％」と回答しています。しかし、日系企業においてはカット率を「1～10％」「11～20％」と回答した企業が同率で40％ずつとなっており、給与カット率が1割以上という企業も少なくないことがわかります。
給与カット以外でも、たとえば「全世界レベルでの昇給停止」というような対応を迫られた企業もあるようです。また、一方では「給与カットを実施したが、その後業績が予想以上に回復したので払い戻した」という声も。
やはり一度給与カットが実施されてしまうと、従業員としては将来への不安が拭いきれなくなります。業績に応じてきちんと払い戻されるというのは、今後も働き続けるうえで大きな安心につながるでしょう。
