10%の企業が給与カットを実施、コロナ禍の給与・賞与カット事情

多くの企業が大打撃を受けている新型コロナウイルスの感染拡大。業績悪化に伴い、給与や賞与をカットした企業も一定数存在するようです。

そこで本記事では、昨年12月にエンワールド・ジャパン株式会社が公表した「新型コロナウイルス禍での給与・賞与の変化実態調査」をもとに、コロナ禍における給与・賞与カット事情について紹介していきます。

10%の企業がコロナ禍で給与カットを実施

エンワールド・ジャパン株式会社の調査によると、外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業に対して「新型コロナウイルスの影響で、従業員の給与カットを行いましたか」と聞いたところ、コロナ禍で給与カットを行った企業は、全体の約10%(外資系企業:11%、日系企業:7%)でした。

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給与カットを行った企業に対して、給与カットの割合を聞いたところ半数以上が「1~10%」と回答しています。しかし、日系企業においてはカット率を「1~10%」「11~20%」と回答した企業が同率で40%ずつとなっており、給与カット率が1割以上という企業も少なくないことがわかります。

図1 給与カット率

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出典:「新型コロナウイルス禍での給与・賞与の変化」エンワールド・ジャパン株式会社

給与カット以外でも、たとえば「全世界レベルでの昇給停止」というような対応を迫られた企業もあるようです。また、一方では「給与カットを実施したが、その後業績が予想以上に回復したので払い戻した」という声も。

やはり一度給与カットが実施されてしまうと、従業員としては将来への不安が拭いきれなくなります。業績に応じてきちんと払い戻されるというのは、今後も働き続けるうえで大きな安心につながるでしょう。

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執筆者

経済学部卒業後、クレジットカード・投資(株・FX)などの金融系コンテンツを得意とするフリーランスのライターとして活動。「くらしとお金の経済メディア LIMO」「マネ会 by Ameba」など複数メディアに寄稿中。お金のスキルをもとに、女性ならではの目線での節約方法についても発信している。簿記2級、ビジネス会計検定2級を保有。