少子高齢化で年金支給額は減ると言われているが・・・

日本の公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」となっています。現役時代に積み立てた資金を高齢者になってから受け取る「積立方式」とは一長一短の制度です。

後者は、インフレに弱いという短所があります。現役の時に積み立てた資金を老後に受け取るまでの間にインフレが来たら、受け取る現金の価値が目減りしてしまうからです。インフレに負けない運用ができれば良いですが、それは容易なことではないのです。

前者と比べた後者の長所は、少子化の影響を受けない点です。それでも、平均寿命が伸びていくことには影響されます。20年生きる予定で老後資金を取り崩していたら、30年生きる時代になってしまった、というリスクは避けられないからです。

一方で、前者はインフレに強いという長所があります。インフレになると現役世代の給料が増えるので、年金保険料を値上げすることが容易であり、値上げして集めた保険料を高齢者に配れば良いわけです。

前者の欠点は、少子高齢化に弱いことです。少数の現役世代から集めた年金保険料を多くの高齢者に配るわけですから、1人あたりの受取金額は減っていかざるを得ません。

そうしたことから、「今の若い人は老後になっても年金が受け取れない」という噂が流れたりしていますが、さすがに受け取れないことはないでしょう。若干減ることは覚悟する必要がありますが、その程度です。