年金受給額にみる「格差」
ここまでのお話で、公的年金の受給額には、「厚生年金をうけとる人の中での差」「厚生年金と国民年金の差」という、2つの年金格差があることがお分かりいただけたかと思います。
特に国民年金のみを受給する場合、国民年金基金に加入して上乗せ年金を作っておくなど、年金を増やす工夫を視野に入れるとよいかもしれません。
厚生年金を受給予定の世帯は、国民年金よりも手厚い受給額になりそうではあるものの、現役時代の収入と比較するとだいぶ少ない額になることを、あらかじめ頭に入れておいたほうがよさそうです。
冒頭で触れた「老後に最低限必要な生活費」は30万円前後。いずれにせよ、公的年金だけを「老後の命綱」とするのはあまりにも心もとない、と感じる人が多いのは自然なことでしょう。
いずれにせよ、現役時代から老後資金の準備をコツコツと進めていかれることをおすすめします。個人年金保険、iDeCo、つみたてNISAなどの活用を検討していくとよいかもしれません。
また、元気なうちは働けるまで働き、繰下げ受給して年金額受取り額を増やす方法もぜひ知っておきたいところです。これらを後押しする国の制度も整いつつあります。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)