住宅ローンの繰り上げ返済、おススメできない理由とは

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住宅ローンを組んでいる人が気になる話題のひとつに「住宅ローンは繰り上げ返済をすべきか」という問題があります。

繰り上げ返済とは、住宅ローンの一部もしくは全部を、通常の返済とは別にまとめて返済することです。

繰り上げ返済は手数料がかかるのが一般的ですが、最近ではインターネットで手続きすると手数料がかからないところもあったりします。

住宅ローンを組んでいる人の中には、貯金が貯まったら繰り上げ返済をする人もいます。融資金額が減ると金利負担分が軽くなるため、お得と感じる人も多いからでしょう。

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しかし、住宅ローンを繰り上げ返済するかどうかは、慎重に検討しなければなりません。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、住宅ローンの繰り上げ返済がおススメできない理由や注意したいことについて見てみたいと思います。

住宅ローン減税とはなにか

住宅ローンを繰り上げ返済する時に考慮したいのが住宅ローン減税です。

住宅ローン減税とは

住宅ローンを組んで一定の要件を満たすマイホームを取得した場合、住宅ローンの年末残高又は住宅取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から10年間控除できる制度です。

新築の場合は令和2年10月~令和3年9月末まで、建売住宅や中古住宅等の場合は令和2年12月~令和3年11月末までの期間に契約し、令和4年12月末までに入居した場合は、特例措置で減税期間が13年間に延長されます。

減税制度をしっかりと活用したい人は、借り入れ後10年間(もしくは13年間)は繰り上げ返済をしない方がよいケースも出てきそうです。

最近は超低金利時代です。この状態では繰り上げ返済をするメリットはあまりないと言えるでしょう。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。