おわりにかえて
すでに4月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」の一部が改正され、「70歳までの就労機会の確保」が企業に努力義務化されました。
日本の定年制度も、その時代に応じた働き方によって見直されそうです。退職金制度も同様です。
一方で老後生活の貴重な収入源である公的年金制度は、現役世代が納める保険料が年金受給者を支える仕組みとなっています。
少子高齢化が進む今の日本、そしてこれからの日本において、現役世代の私たちが老後を迎える頃には、以前のように2ヶ月に1度の年金だけで生活できるとも限りません。
そうなると、しっかりと準備をした人と、何もしなかった人の差が今以上に広がっていくことも考えられますね。
将来ゆとりを持って生活するために、皆さん今から資産運用等で少しずつ準備をはじめてみてはいかがでしょうか。
