【企業規模別】退職給付制度が「ない」企業

  • 1,000人以上：7.7％
  • 300～999人：8.2％
  • 100～299人：15.1％
  • 30～99人：22.4％

企業規模が小さくなるほど、退職金制度がない割合が増えていることが分かります。

世界全体の経済情勢を考えると、退職金の支給額についても決して楽観できるとはいえないでしょう。住宅ローン等の負債や家族構成、老後の生活の見通しによりライフプランは変わってきます。企業に退職金制度がある場合でもできるだけ早いうちに概算額を把握して、計画を立てていくことが重要となりそうです。

「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」【調査対象について】

日本標準産業分類（2013年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。調査客体数は6,405、有効回答数は4,127、有効回答率は64.4％となっています。