さいごに

「退職給付制度があるかどうか」は、産業や企業規模により一定の傾向が見られることが分かりました。

「自分の会社には退職金の制度はあるのか?あれば、どのくらい受け取れそうなのか」

勤務先の退職金事情については、早めに確認をしておくことが大切です。

もし「退職金の制度がない」「金額が少なそう」といった不安がある場合、好条件の企業に転職したり、投資による資産形成に挑戦するという手もあるでしょう。

また、つみたてNISA、iDeCo(イデコ)、個人年金保険などを組み合わせて、節税しながらコツコツと資金運用をしていくことを検討してもよいかもしれませんね。

民間会社員の退職金は勤続年数に左右される部分が多い傾向にあります。転職や独立を通じてキャリアアップを図る人が増えたこんにち。

退職金ばかりに目を向けて就職先を選ぶ、という視点を持つ必要性は薄れてくることも考えられます。

老後資金は会社任せ、というスタンスから脱却する時期がきているのかもしれませんね。

「退職金は自分で作る」そんな視点をもちながら、長い老後を見据えた資金形成を進めていかれることをおすすめします。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料