学歴と勤務年数でみる「会社員の退職金」いくらもらえるか

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退職金はもらえて当たり前と思っている人はまだまだ多いようです。

しかし退職金を取り巻く環境は刻々と変化しています。

企業型確定拠出年金などのように、退職金の運用方法を自分で指図する制度を採用する企業が増えていますし、そもそも退職金制度自体が無い企業も増加しています。

退職金を自分自身で用意しなければならない時代になっているのかもしれませんね。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

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そこで今回は、会社員の退職金額を学歴や勤務年数別に見ていきながら、私たちの生活の中に資産運用を取り入れる方法について見ていきたいと思います。

最終学歴別にみる、みんなの退職金はいくらか

まずは、会社員の退職金を最終学歴別に見ていきたいと思います。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(一時金・年金)の支給実態」によると、最終学歴別の退職者1人平均退職給付額は以下の通りです。

大学・大学院卒

  • 定年:1983万円
  • 会社都合:2156万円
  • 自己都合:1519万円
  • 早期優遇:2326万円

高校卒(管理・事務・技術職)

  • 定年:1618万円
  • 会社都合:1969万円
  • 自己都合:1079万円
  • 早期優遇:2094万円

高校卒(現業職)

  • 定年:1159万円
  • 会社都合:1118万円
  • 自己都合:686万円
  • 早期優遇:1459万円

学歴別に平均退職金額を見ていくと、早期優遇がいずれも最も金額が多く、自己都合が最も低くなっています。

早期退職をして多めの退職金をもらうのも手段の一つですが、今は「人生100年時代」です。

残りの人生を退職金だけで生活していくのは難しいでしょうから、転職先が決まらないまま早期退職を決めてしまうのはなるべく避けた方がよいと言えるでしょう。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。