おわりにかえて
いかがでしたでしょうか。世帯の家族構成によって、ふるさと納税の上限額が異なることがわかりました。
給与収入が多い人ほどふるさと納税の上限額が高くなりますので、様々なお礼品も参考にしながら自分が応援したい自治体にふるさと納税を検討するのもよいでしょう。
しかし、ふるさと納税は本来自分が居住している自治体に納める税金の一部を応援したい自治体にかわりに納める制度です。
つまり、ふるさと納税自体は節税効果がある制度ではないのです。
節税をしたいならば、老後の資産形成ができるイデコや保険料が控除される保険商品を検討するのも一案です。
ただし、これらの制度は初心者がむやみに始めると失敗するリスクがありますので、お金のプロのアドバイザーに相談することをおすすめします。
これを機に、ご家庭のお金の計画を一度見直してみてはいかがでしょうか。
