令和元年度のふるさと納税の受入額は全国で約4875億円、件数では約2334万件となっています。
令和2年度課税において市町村民税控除適用者が最も多いのは横浜市、ついで名古屋市、大阪市、川崎市、世田谷区と続きます。
こちらの地域のみなさんはふるさと納税を利用している人が多いようですね。
皆さんはもうすでにふるさと納税デビューしていますか。
様々な種類のお礼品があり、どの自治体にふるさと納税をしようかと悩んでいる人も多いかもしれません。
ただ、ふるさと納税を検討している人の中には、自分はどれくらいふるさと納税できるのかよくわからないという人もいるでしょう。
そこで今回は、家族構成と給与収入によってふるさと納税の上限がどれくらい違うかについて見てみたいと思います。
独身又は共働き世帯、給与収入別ふるさと納税上限額はいくらか
ふるさと納税は、自己負担額の2000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除されます。
そこで総務省のふるさと納税ポータルサイトより、全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安を見てみたいと思います。
※ここでは、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
年金収入のみの方は事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の人の控除額上限は異なります。ご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15％と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。
まずは独身又は共働き世帯については、以下のとおりです。
ふるさと納税を行う本人の給与収入：ふるさと納税額（年間上限）の目安（独身又は共働き）
- 300万円：2万8000円
- 325万円：3万1000円
- 350万円：3万4000円
- 375万円：3万8000円
- 400万円：4万2000円
- 425万円：4万5000円
- 450万円：5万2000円
- 475万円：5万6000円
- 500万円：6万1000円
- 525万円：6万5000円
- 550万円：6万9000円
- 575万円：7万3000円
- 600万円：7万7000円
- 625万円：8万1000円
- 650万円：9万7000円
- 675万円：10万2000円
- 700万円：10万8000円
- 725万円：11万3000円
- 750万円：11万8000円
- 775万円：12万4000円
- 800万円：12万9000円
- 825万円：13万5000円
- 850万円：14万円
- 875万円：14万5000円
- 900万円：15万1000円
- 925万円：15万7000円
- 950万円：16万3000円
- 975万円：17万円
- 1000万円：17万6000円
※「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
