テレビ番組で自分の故郷が取り上げられているのを観ると、つい嬉しくなりますね。
故郷を離れて生活している人も、「ふるさと愛」を常に心の片隅に大切にしまっている人は多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（出典：「ふるさと納税研究会」報告書）という問題提起から生まれた制度です。
しかし実際は、お得な返戻品を目当てにふるさと納税をしている人も多いかもしれませんね。
自治体にとっても、ふるさと納税は大切な地方創生の要として期待されています。
自治体と納税者の両者が共に高め合う制度になると良いですね。
そこで今回は、今年こそふるさと納税デビューしたい人のために手続きの方法など、ご紹介したいと思います。
「ふるさと納税」どのような制度か
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に「寄附」をし、寄付額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から全額が控除される制度です。（※一定の上限はあります。）
1件につき、2000円は控除の対象となりませんから、2000円分は自分で負担することになりますが、ここで登場するのが各自治体自慢の「返礼品」です。
地元の特産品、例えばお米や肉、果物、お酒などの食品などを、「寄付」のお礼の品として返送してくれる自治体もあります。
ふるさと納税をしたいと考えている人は、このような返礼品を見て寄付したい自治体を選ぶことも可能です。
様々な返礼品が実質2000円の負担で手に入れることができることもあり、返礼品を楽しみながら吟味している人も多いかもしれませんね。
注意すべき点は、全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象にはならないことです。
上限額はふるさと納税を行う人の給与収入や家族構成などで異なります。事前に自分の上限額を確認しておきましょう。
インターネット上でシミュレーションができるサイトもありますので、一度チェックしてみるといいですね。
「ふるさと納税」の手続きとは
ふるさと納税をするためには、応援したい自治体の専用サイトにアクセスするか、もしくは様々な自治体とふるさと納税利用希望者をつなぐサービスを運営している事業者サイトから手続きをすることができます。
寄附したい自治体、もしくは欲しい返礼品が決まったら、選んだ自治体にふるさと納税を行います。
クレジットカード決済やキャリア決済可能なサービスもありますので、自分が使いやすいサービス事業者を選ぶとよいでしょう。
ふるさと納税を行うと、確定申告に必要な書類が発行されますので、大切に保管しましょう。
「確定申告をしないといけないのは面倒」と思う人もいると思いますが、ご安心ください。
確定申告が不要な会社員等の給与所得者で、ふるさと納税を行う自治体が5団体以下の場合、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用することができます。
この特例を利用して申請すれば、確定申告をしなくても住民税の控除を受けることができます。（※所得税からの控除は行われませんが、この分も含めて、翌年度の住民税から控除されます。）
「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用する場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出します。
この申請書は、希望すればふるさと納税をした自治体から申請書が送られてきます。
所定の箇所を記入し、各自治体の手続きに従って必要書類を返送すれば完了します。
ふるさと納税先の自治体によって手続きが異なることがあります。
不明点があれば、ふるさと納税先の自治体に確認すると良いでしょう。
このふるさと納税ワンストップ特例を使うと、確定申告せずに簡単に利用することができますね。
おわりにかえて
今回は、今年こそ「ふるさと納税デビューしたい！」、このような人のためにふるさと納税の手続き方法についてご紹介しました。
ふるさと納税は税金が減額されるというような節税メリットはありませんが、自分が応援したい自治体の力になれる制度と言えます。
ふるさと納税自体にも大いに意味はありますが、この制度を活用することで自分の収入がどれくらいか、どれくらいの所得控除を活用できているのかをチェックするよい機会となるでしょう。
生命保険料控除、個人年金控除、また最近話題のイデコは「小規模企業共済等掛金控除」が利用できます。
様々な控除がありますので、まだ活用できていない所得控除があるかもしれませんね。
税金は家計の固定費として見直す余地のある支出です。
これを機に、自分が利用できる所得控除についてお金のプロと一緒に見直してみてはいかがでしょうか。
