大震災から10年「地震保険」を検討する人が増加。特徴とは

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東日本大震災から10年が経ちました。

日本は地震大国と言われており、国土面積は小さい島国にも関わらず、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20%が日本で発生しています。

今後起こるかもしれない大震災に備えるために、地震保険の加入を検討している人も少なくないでしょう。

一般社団法人日本損害保険協会公表の「地震保険 都道府県別世帯加入率の推移」を見ると、震災以降、地震保険の加入率は毎年増加しています。

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2010年度の全国の地震保険の世帯加入率は23.7%でしたが、2019年度には33.1%となっています。およそ3軒に1軒が加入している割合です。

最も加入率の高い都道府県は宮城県で52%、次に多いのが愛知県で43%、3番目に多いのが熊本県で42.8%と、およそ2軒に1軒の割合です。

今年2月には福島県沖で震度6強の地震がありました。

今後起こりえる大地震に備えるために、今回は地震保険とお金について見ていきたいと思います。

地震保険はどんな保険か

まずは地震保険の内容について見てみたいと思います。

地震保険とは、地震や噴火、津波によって建物や家財が損害を被った時に保険金が支払われる損害保険です。

住宅ローンを組んで持ち家を取得する際、ほとんどの場合、火災保険への加入が必要となります。

地震保険は単独で契約することができませんので、加入中の火災保険とセットで契約します。

地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30%~50%の範囲内で設定可能です。

ただし、限度額は建物が5000万円、家財は1000万円と定められています。

建物や家財の損害状況によって、下記のとおり保険金が支払われます。

建物・家財(平成29年1月1日以降が保険始期の地震保険)

  • 「全損」・・・地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
  • 「大半損」・・・地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
  • 「小半損」・・・地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
  • 「一部損」・・・地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

万が一、これから大規模地震が起こり保険金の請求が相次いだ場合、「保険金の支払いは大丈夫なのか」と不安に思う人もいるかもしれません。

実は、地震保険は民間保険会社が負う地震保険責任を、政府が再保険することによって成り立っています。

そのため、1回の地震等による総支払限度額は11.7兆円と、関東大震災クラスの大地震が発生しても保険金の支払いが可能な範囲として設定されています。

ちなみに最近の支払い保険金額を見てみると、平成28年熊本地震で支払件数が24万7048件、支払保険金は3772億8766万9千円でした。

地震保険だけでは家を元通りに再建できない可能性もありますが、被災後の生活再建の大きな助けになってくれるでしょう。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。