おわりにかえて
今回ご紹介した制度以外では「被災者生活再建支援制度」があります。
指定を受けた災害で、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して最大300万円の支援金が支給されます。
支援金がもらえるのは、打撃を受けた家計にとって心強い支援ではありますが、受給するまでに時間がかかることが予想されます。
万が一の場合の生活資金は、できれば、あらかじめ自助努力で準備しておく必要があります。
流動性の高い預貯金を持っておくことも大事ですが、その他の方法として保険を活用することを検討してみるのも良いかもしれません。
地震には地震保険、病気や入院には医療保険、死亡や高度障害には生命保険。保険は人生のあらゆるピンチに応じた保障を提供してくれます。
また、貯蓄型の保険だと非常事態に備えることができるのと同時に、老後生活資金も合わせて準備することが可能です。
自分のライフステージに合わせてお金の備えができると安心ですね。
自分にどんな保障が必要で、老後にどれくらいのお金が必要かは、資産運用のアドバイザーと一緒に見直すと不安が解消できるでしょう。
無料相談サービスなどを有効に利用できるとよいですね。
備えあれば憂いなし。今年こそは備えをしっかり見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 一般財団法人国土技術研究センター「地震の多い国、日本」
- 一般社団法人日本損害保険協会「損害保険とは? 地震保険」
- 一般社団法人日本損害保険協会「地震保険の概要」
- 一般社団法人日本損害保険協会「地震保険 都道府県別世帯加入率の推移」
- 一般社団法人日本損害保険協会「2016年度 地震支払保険金 年度末調査集計結果 平成28年熊本地震にかかる被害」
- 一般社団法人日本損害保険協会「地震保険は、住宅ローンの負担の軽減にも役に立ちます」
- 財務省「地震保険の基本料率(令和3年1月1日以降保険始期の地震保険契約)」
- 財務省「地震保険制度の概要」
- 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて」
- 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について」
- 内閣府「水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ 公的支援制度について」
- マネイロ「資産運用はじめてガイド」