年金をマジメに払うのが賢明なワケ

日本の年金制度は「現役世代が納めた保険料が、その時々の年金受給者世代への支払いに充てられる仕組み」が中心になっています。

少子高齢化が進むこんにち、長期化するコロナ禍への不安もあいまって、「今、自分たちはマジメに年金保険料を納めているけれど、果たして老後にモトはとれるのか？」

などと、公的年金への不安を感じる人が増えても不思議ではないでしょう。

今回は『年金をマジメに払うのが賢明なワケ』と題して、その不安や疑問について考えていきたいと思います。

ねんきん制度は「２階建て」

まずは、日本の年金制度のキホンをおさらいしておきましょう。

１階部分「国民年金」

日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務

２階部分「厚生年金」

公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せで加入

支給開始年齢はどちらも原則65歳です。受給資格を満たしている場合に受け取れる年金は以下の通りです。

厚生年金に加入していた人（サラリーマン・公務員）

「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」（１階部分＋２階部分）

国民年金のみに加入していた人（自営業、フリーランス、専業主婦（夫））

「老齢基礎年金」（１階部分のみ）

ここからは、サラリーマンとして民間企業で働いた人が老後に受給している「厚生年金」についてみていきます。

厚生労働省が公表している「令和元年（2019年）度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。

30万円～：1万7000人
25～30万円：28万8000人
20～25万円：224万9000人
15～20万円：436万9000人
10～15万円：261万3000人
5～10万円：97万6000人
1～5万円：6万5000人
～1万円：8万5000人

30万円～：（1000人未満）
25～30万円：4000人
20～25万円：6万3000人
15～20万円：41万2000人
10～15万円：218万2000人
5～10万円：234万1000人
1～5万円：28万1000人
～1万円：３万3000人

全体：14万4268円　（男性：16万4770円　女性：10万3159円）

厚生年金の平均年金月額の男女差は、約6万円ほどですね。

次では、現在の「国民年金」の受給額についてみていきます。