日本の年金制度は「現役世代が納めた保険料が、その時々の年金受給者世代への支払いに充てられる仕組み」が中心になっています。
少子高齢化が進むこんにち、長期化するコロナ禍への不安もあいまって、「今、自分たちはマジメに年金保険料を納めているけれど、果たして老後にモトはとれるのか？」
などと、公的年金への不安を感じる人が増えても不思議ではないでしょう。
今回は『年金をマジメに払うのが賢明なワケ』と題して、その不安や疑問について考えていきたいと思います。
ねんきん制度は「２階建て」
まずは、日本の年金制度のキホンをおさらいしておきましょう。
１階部分「国民年金」
日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
２階部分「厚生年金」
公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せで加入
支給開始年齢はどちらも原則65歳です。受給資格を満たしている場合に受け取れる年金は以下の通りです。
厚生年金に加入していた人（サラリーマン・公務員）
「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」（１階部分＋２階部分）
国民年金のみに加入していた人（自営業、フリーランス、専業主婦（夫））
「老齢基礎年金」（１階部分のみ）
「厚生年金」の受給額はどのくらいなのか
ここからは、サラリーマンとして民間企業で働いた人が老後に受給している「厚生年金」についてみていきます。
厚生労働省が公表している「令和元年（2019年）度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。
厚生年金：男性
30万円～：1万7000人
25～30万円：28万8000人
20～25万円：224万9000人
15～20万円：436万9000人
10～15万円：261万3000人
5～10万円：97万6000人
1～5万円：6万5000人
～1万円：8万5000人
厚生年金：女性
30万円～：（1000人未満）
25～30万円：4000人
20～25万円：6万3000人
15～20万円：41万2000人
10～15万円：218万2000人
5～10万円：234万1000人
1～5万円：28万1000人
～1万円：３万3000人
厚生年金の平均年金月額
全体：14万4268円 （男性：16万4770円 女性：10万3159円）
厚生年金の平均年金月額の男女差は、約6万円ほどですね。
次では、現在の「国民年金」の受給額についてみていきます。
「国民年金」の受給額はどのくらいなのか
自営業者は第1号被保険者、専業主婦（夫）は第3号被保険者となります。
冒頭でも触れたように、サラリーマンは国民年金に厚生年金を上乗せして受け取ることができますが、一方で、自営業、フリーランス、専業主婦（夫）は国民年金のみの受給となります。
では、前出の資料より、現在の国民年金受給額についてみていきましょう。
国民年金：男性
7万円～：38万1000人
5～7万円：1161万9000人
3～5万円：205万1000人
1～3万円：28万2000人
～1万円：1万3000人
国民年金：女性
7万円～：144万人
5～7万円：1052万8000人
3～5万円：562万4000人
1～３万円：98万4000人
～1万円：6万6000人
国民年金の平均年金月額
全体：5万5946円（男性：5万8666円 女性：5万3699円）
国民年金の平均年金月額の男女差は約5000円。厚生年金とは異なり、男女差はそれほど大きくないようですね。
年金保険料をマジメに払うのが賢明なワケ
ここまでのデータで、厚生年金・国民年金いずれの加入者の人も、ご自身が将来に受け取る年金額のイメージがついたでしょうか。
さて、冒頭でも触れたお話ですが…
少子高齢化が進むこんにち。年金制度を支える現役世代が減少している問題は皆さんもご存じかと思います。
さらに、コロナ禍の先行き不透明感によって、これまで以上に「年金不安」をおぼえる人が増えることも考えられるでしょう。
会社員・公務員といった「おつとめの人」の厚生年金保険料は給料から強制的に天引きされて納付されるものです。
その一方で、自営業やフリーランスのみなさんは国民年金の保険料を「自分で」で納付しています。そのため、おつとめの人と比べると、「これだけ払っている」という負担感をより実感しやすいといえそうです。
よって、国民年金の加入者である自営業やフリーランスのみなさんが、より強く年金不安を感じるのは、ある意味自然なことかもしれません。
ですが、現役世代のみなさんが「年金保険料を払わない」ことは、賢明な選択とはいえないでしょう。
次でその理由に触れていきます。
年金は「払い損ではない」ワケ
自営業やフリーランスの人が支払う「国民年金保険料」は、2020年4月～2021年3月分で月額1万6540円です。
この年金額は毎年度見直しが行われますが、仮に、この金額で20歳から60歳まで納付した場合、40年間の合計納付金額は約794万円になります。
さきほどお伝えしたとおり、国民年金の受給金額は毎月平均約5.6万円（2019年）。
この金額20年間受給した場合、受給金額総額は約1340万円です。
国民年金の支給額の2分の1は「国庫負担」です。よって、「納付額に対する受給額」が大きくなっていることは、ぜひ知っておきましょう。
さいごに
公的年金の支給額は、毎年見直しが行われるもので、2021年度は賃金の低下の影響を受けて、前年度より0.1%程度減る見通しです。
金額としてはわずかですが、現役世代のさらなる「年金不安」に繋がりそうなお話ではあります。
「年金受給額が思いのほかに少額だった」という事態は、将来的にはもちろん起こる可能性がないとはいえません。
とはいえ、先ほど触れたように、現役世代はしっかり年金保険料を納め、リタイヤ後はしっかりと受給することがたいせつといえるでしょう。
蛇足ではありますが、公的年金が保障してくれるのは「ご自身の老後」だけではありません。
公的年金は、ケガや病気で障害が残ってしまったときの保障（障害年金）、万が一亡くなってしまった場合の遺族への保障（遺族年金）としての役割も持っています。
公的年金には、こうしたメリットがあります。「納付も受給もしっかり」行うことは、ご自身とご家族の安心に繋がるたいせつなことであるといえます。
さらに、「公的年金だけを頼る老後生活は心もとない…」「リタイヤ前にまとまった老後資金を準備しておきたいけれど、上手に貯まるだろうか」といったお金の悩みを抱えていらっしゃる方も多いかと思います。
そんな場合はぜひ一度、お金のプロのアドバイスを受けてみられることをおすすめします。あなたとご家族のライフスタイルに寄り添う、オーダーメイドのお金の増やし方を見つけるきっかけになるかもしれません。
参考資料
以下すべて厚生労働省資料
