パナソニックが踏み出す約20年ぶりの体制刷新 電池やデバイスは独自の強み加速へ

パナソニックは2019年11月、赤字続きで課題事業に位置づけていた半導体事業を20年6月に台湾の半導体メーカー、ヌヴォトンに売却するとともに、液晶の生産を21年に終息して撤退することを明らかにした。また、20年2月初頭に発表した19年度第3四半期決算では、同じく収益化が問題になっていた北米のテスラ向け車載用円筒形電池事業が黒字転換したことを公表した。

2016年11月の「パリ協定」の正式発効、それに欧州各国、米国、日本を含めて50年までに温室効果ガス排出をネットゼロとする野心的な取り組みを背景に、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車の需要が本格化している。そうしたなか、EV3種の神器の1つである車載用リチウムイオン電池（LiB）への投資が活発化している。LiBメーカー大手や新興LiBメーカーらが強気な設備投資プロジェクトを進めており、25年におけるLiB生産能力を現在の4倍以上に押し上げる予測だ。車載用LiBの動向をまとめた。

パナソニック㈱は12月13日、電子部品事業を手がけるインダストリアルソリューションズ（IS）社の坂本真治社長が大阪府門真市の本社で報道陣の取材に応じ、中期的な取り組みを説明した。11月22日に開催したPanasonic IR Dayの内容を改めて解説するとともに、これに前後して発表した液晶パネルの生産終了や半導体事業の譲渡に関して質問に答えた。