確定申告は必要か

「ふるさと納税を利用したいけど、確定申告が面倒」という人にも、ふるさと納税を活用してもらいたいという主旨で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

これを活用すれば、そもそも申告の必要のない給与所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄付金控除の恩恵を受けることが可能です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が使えるのは下記の人です。

  • 5団体以内の自治体にふるさと納税を行った人
  • 確定申告が不要な給与所得者等
  • 申し込み都度自治体へ申請書を郵送している人

ワンストップ特例を利用する場合は、申請用紙（希望すれば寄付をした自治体から送付されます）に所定の箇所を記入し、納税先の団体に提出する必要があります。

複数の自治体に寄附をした人は各自治体にその都度、申請が必要となります。

また、申請書は翌年の1月10日までに申請書が自治体に到着させる必要があるため、12月にふるさと納税を利用する人は期限に注意しましょう。

期限に間に合わなかった場合は確定申告が必要になります。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は所得税からの控除は発生しませんが、この分も含めた控除額がふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税から減額という形で控除が行われます。

確定申告を行わなくても、ふるさと納税が利用できるようになったことで、より多くの人が活用しやくなった印象です。