ふるさと納税のCMをよく見かけますね。

ふるさと納税とは、自分にゆかりのある、または応援したい自治体に「納税」という名は付いてますが、実際には寄付をすることができる仕組みのことです。

寄付のお礼として、多くの自治体が地域の名産品を届けてくれますので、お気に入りの返礼品がもらえる自治体を選んで寄付する人も多いかもしれませんね。

ただ、興味があっても確定申告が必要だったり、ふるさと納税自体の仕組みがよくわからないので、二の足を踏んでいる人もいるようです。

今年の確定申告は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から確定申告の申告期限が令和3年4月15日まで延長されました。

今回は、ふるさと納税で確定申告が必要な人はどのような人かを見ていきたいと思います。

「ふるさと納税」はどんな仕組みか

「ふるさと納税という言葉をよく聞くけど、どんな制度かよくわからない」という人も多いでしょう。

ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや自分の好きな自治体に寄付をすることで税金の還付・控除が受けられる制度です。

原則として、寄付した金額から自己負担額の2000円を差し引いた金額が所得税及び住民税から控除されます。

考え方によっては2000円を負担すれば寄付した自治体から返礼品が受け取れる場合もあるわけですから、「利用したい！」と思うのも頷けます。

確定申告を行うことにより（※ワンストップ特例制度を利用することも可、次項参照）、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除（還付）と納税を行った年の翌年度の住民税から控除（住民税の減額）が行われます。

寄附金の上限は収入や家族構成、他の所得控除の利用状況、イデコの利用状況などにより異なりますので、事前に確認が必要です。

自治体と寄付者を仲介するふるさと納税のポータルサイトもいくつかありますし、寄附金の上限額をシミュレーションできるサイトもあります。

自分がいくら寄付ができるのか、試しに見てみるのもおもしろいですね。

申込み・寄附金の支払いが完了すると、自治体から「確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）」が届きます。

大切な書類になりますので、きちんと保管しておきましょう。