年金が増える「繰下げ受給」どのくらい普及しているのか
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毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」を見て、老後の年金受給額に不安を感じることはありませんか。
日本の公的年金は、
- 20歳以上のすべての人が加入する「国民年金」
- サラリーマンや公務員が加入する「厚生年金」
の二つのしくみから構成されています。
そして、年金受給額をアップさせる方法として「繰り下げ受給」があります。繰り下げ受給は、最大で42%(2022年から最大84%)も年金額が増える制度です。
増額率をみるとお得なイメージのあるこの制度。実際のところ、どのぐらいの人が利用しているものなのでしょう?年金制度のしくみの基本も含めてみていきたいと思います。
日本の年金制度のキホン
まず日本の年金制度は、以下のような「2階建て」で構成されています。
1階部分「国民年金」・・・日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
2階部分「厚生年金」・・・公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入
厚生年金に加入していた人(サラリーマン・公務員)は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」を受給することができ、国民年金のみに加入していた人(自営業、フリーランス、専業主婦(夫))は「老齢基礎年金」(1階部分のみ)を受給することになります。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)