【国民年金・厚生年金】都道府県別の受給額に差はあるか

将来の年金額が不安な人は自助努力で準備を

前述の結果を見てみると、厚生年金受給者の1ヶ月当たりの受給金額はおよそ14万円~15万円程度でした。

これは現役時代の月収の5~6割程度の水準と言えるでしょう。これでは老後も今の生活水準を維持することは難しいと言わざるをえません。

老後に経済的に困窮しないためにも、働いている今から準備をしていく必要があります。

話題のイデコやつみたてニーサなど、税制優遇制度を利用したつみたて投資はぜひ検討したいところです。

「長期・分散・つみたて」投資を行うことで、積み立てた金額以上に資産形成をすることが期待できます。

税制優遇制度は他にもあります。

貯蓄型保険を活用して、毎月保険料を払っていけば、生命保険料控除を利用することが可能です。

万が一の保障も確保できるため、働く世代の人は優先的に検討したいところです。

個人年金保険に加入すれば、一定の条件を満たした場合に生命保険料控除の枠とは別で、個人年金保険料控除の利用も可能です。

保障と投資のバランスをとって、税制優遇制度を組み合わせながら資産運用を設計していくとよいでしょう。

資産運用ができる商品を上手に組み合わせることで、老後資金の準備がしやすくなります。

おわりにかえて

今回は都道府県別に年金受給額を見ながら、老後の資産形成についてご紹介しました。

今後は今以上に少子高齢化が進むことが予想されています。

公的年金制度も定期的に見直されるため、はたらく世代の皆さんの受給額が今後変わるのか、見通しも不透明です。

これから老後を迎える人たちは、自助努力で老後資金を積み立てていきましょう。

最近では資産運用の無料セミナーがオンラインで受講できるなど、資産運用の機運が高まってきています。

これを機に老後の準備を始めてみてはいかがでしょうか。

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参考資料

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。