まとめ

今回ご紹介したデータによると、「大学卒・総合職」のケースでは、「40代前半まで働くこと」が、退職金1000万円を受け取ることができるタイミングの、ひとつの目安となりそうです。

さらにいうと、「退職金2000万円」の大台にのるためには、50代後半までの勤続が必要目安である、ということがいえそうです。

ただし、これらの目安はあくまでも「標準者退職金」をベースにした試算の結果に基づくものです。勤続年数の長短、昇進具合などによっては、標準者退職金に到達しない場合もあるわけですね。

転職や独立を通じてキャリアアップを図る人が増えるこんにち。勤続年数に大きく左右されがちな退職金制度そのものの存在を見直す企業が増えていく可能性もあります。

退職金だけをアテにしすぎることなく、はたらきざかりの若いうちから、資金形成をコツコツと始められることをおすすめします。

また、転職や独立などを予定している場合は、退職金以外の手段で老後資金をまかなう準備も始めておきたいところですね。

お金の上手な「貯め方・増やし方」のコツがつかめない…と悩んでいらっしゃる方は、一度資産運用のプロのアドバイスを受けてみるのも手でしょう。

あなたのライフスタイルに合った、オーダーメイドのマネープランを見つける第一歩になるかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％