多くのサラリーマンのみなさんにとって退職金といえば、年金と並んで、老後の生活を支える柱となるものでしょう。

金融庁のレポートでクローズアップされた「老後2000万円問題」をきっかけに、「自分の会社の場合、退職金を2000万円受け取るには、どのくらいの勤続年数が必要なんだろう？」などと興味を持った方もいるかと思います。

キャリアアップや収入増のための転職が増えたこんにち。かつてのような年功序列・終身雇用のしくみはすたれつつあります。現在の勤務先に定年まで在籍しているかどうか不確定、という方のほうが多いかもしれませんね。

さて、長い老後生活を見据え、「退職金2000万円までとはいわないけれど、せめてその半分の1000万円は欲しい」なんて考えている方もいるのでは？

そこで今回は、民間企業の会社員の「退職金」が1000万円を超えるタイミング（＝勤続年数）に関するデータを眺めていきましょう。

退職金事情のリアル

日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）では、学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）を以下のように示しています。

標準者退職金

  • 大学卒（総合職）：2255万8000円
  • 高校卒（総合職）：2037万7000円
  • 高校卒（生産・現業）：1817万2000円

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります）

「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」をピックアップしたところ、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円を超えていました。高校卒の生産・現業は2000万円に届いていませんが、それに近い金額となっています。

「退職金1000万円超」になるタイミングは勤続何年？

ではここで、勤続年数別にみた退職金勤続年数をみていきます。「1000万円を超えるボーダーライン」はどこにあるのでしょうか。

学歴・勤続年数別の退職金

勤続年数別退職金〈大学卒（総合職）〉

  • 1年：24万9000円
  • 3年：65万8000円
  • 5年：126万7000円
  • 10年：307万9000円
  • 15年：488万円
  • 20年：809万4000円
  • 25年：1181万7000円
  • 30年：1629万8000円
  • 33年：1959万9000円
  • 35年：2038万1000円
  • 38年：2255万8000円

勤続年数別退職金〈高校卒（総合職）〉

  • 1年：19万1000円
  • 3年：44万5000円
  • 5年：78万6000円
  • 10年：191万7000円
  • 15年：358万2000円
  • 20年：578万7000円
  • 25年：895万1000円
  • 30年：1222万円
  • 33年：1561万9000円
  • 35年：1781万8000円
  • 38年：1850万9000円
  • 42年：2037万7000円

勤続年数別退職金〈高校卒（生産・現業）〉

  • 1年：18万5000円
  • 3年：50万円
  • 5年：88万6000円
  • 10年：212万円
  • 15年：390万2000円
  • 20年：623万8000円
  • 25年：896万3000円
  • 30年：1208万6000円
  • 33年：1518万2000円
  • 35年：1613万9000円
  • 38年：1645万4000円
  • 42年：1817万2000円

ここまでの数値を踏まえたとき、退職金が1000万円を超えるタイミングは、以下のような勤続年数ゾーンとなります。

  • 大学卒（総合職）…勤続年数20～25年
  • 高校卒（総合職）…勤続年数25～30年
  • 高校卒（生産・現業）…勤続年数25～30年

大学や高校を卒業してから入社したケースでは、退職金が1000万円を超える可能性があるのは、40代前半～40代後半まで勤めた場合、といえるでしょう。

「退職金がない」ケースもある！

ここまでのデータをご覧になって「自分の勤続年数からみると、退職金1000万円はもらえそう」と胸をなでおろした方もいるかと思います。

退職金の金額は勤務年数に従って高くなる傾向が見られたことは確かです。

ここで注意したいのが、これは「勤め先に退職給付制度がある」という場合の話。退職給付制度そのものがない企業があるわけです。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職給付制度がある企業は80.5%。

その中でも、「宿泊業、飲食サービス業」は59.7％、「生活関連サービス業、娯楽業」は65.3％、「サービス業（他に分類されないもの）」は68.6％と、他の業種と比較すると低い割合であるとされています。

さらにいうと、企業規模が小さいほど、退職金の制度を設けていない割合が高い傾向があることも分かっています。

退職金の制度自体がなければ、どれだけ勤続年数が長くても、退職金を受け取ることができないわけですよね。

「自分の勤続年数なら1000万円は安泰だ」などという安易な思い込みは避けたほうがよさそうです。

「あれ？」と思ったら、できるだけ早めに勤務先に確認なさることをおすすめします。

まとめ

今回ご紹介したデータによると、「大学卒・総合職」のケースでは、「40代前半まで働くこと」が、退職金1000万円を受け取ることができるタイミングの、ひとつの目安となりそうです。

さらにいうと、「退職金2000万円」の大台にのるためには、50代後半までの勤続が必要目安である、ということがいえそうです。

ただし、これらの目安はあくまでも「標準者退職金」をベースにした試算の結果に基づくものです。勤続年数の長短、昇進具合などによっては、標準者退職金に到達しない場合もあるわけですね。

転職や独立を通じてキャリアアップを図る人が増えるこんにち。勤続年数に大きく左右されがちな退職金制度そのものの存在を見直す企業が増えていく可能性もあります。

退職金だけをアテにしすぎることなく、はたらきざかりの若いうちから、資金形成をコツコツと始められることをおすすめします。

また、転職や独立などを予定している場合は、退職金以外の手段で老後資金をまかなう準備も始めておきたいところですね。

お金の上手な「貯め方・増やし方」のコツがつかめない…と悩んでいらっしゃる方は、一度資産運用のプロのアドバイスを受けてみるのも手でしょう。

あなたのライフスタイルに合った、オーダーメイドのマネープランを見つける第一歩になるかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％