会社員退職金「1000万円超」のタイミングはいつか

多くのサラリーマンのみなさんにとって退職金といえば、年金と並んで、老後の生活を支える柱となるものでしょう。

金融庁のレポートでクローズアップされた「老後2000万円問題」をきっかけに、「自分の会社の場合、退職金を2000万円受け取るには、どのくらいの勤続年数が必要なんだろう？」などと興味を持った方もいるかと思います。

キャリアアップや収入増のための転職が増えたこんにち。かつてのような年功序列・終身雇用のしくみはすたれつつあります。現在の勤務先に定年まで在籍しているかどうか不確定、という方のほうが多いかもしれませんね。

さて、長い老後生活を見据え、「退職金2000万円までとはいわないけれど、せめてその半分の1000万円は欲しい」なんて考えている方もいるのでは？

そこで今回は、民間企業の会社員の「退職金」が1000万円を超えるタイミング（＝勤続年数）に関するデータを眺めていきましょう。

退職金事情のリアル

日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）では、学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）を以下のように示しています。

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります）

「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」をピックアップしたところ、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円を超えていました。高校卒の生産・現業は2000万円に届いていませんが、それに近い金額となっています。