2021年2月5日に行われた、日本電信電話株式会社2021年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 島田明 氏
2020年度第3四半期 連結決算の状況
島田明氏：島田です。本日はどうもお忙しいところご参加いただきましてありがとうございます。それでは、2020年度第3四半期の決算の状況についてご説明をさせていただきます。簡単に説明させていただきたいと思いますので、4ページ、5ページ、それから株主還元の14ページにつきまして説明させていただきます。
まず4ページをご覧ください。第3四半期は減収増益の決算でございます。当期利益は第3四半期として過去最高を更新いたしました。現時点、収益、利益とも想定よりも好調に推移しております。
営業収益でございますが、新型コロナウイルス影響等によるドコモの端末機器販売収入や海外におけるSI収入減、一部収入の会計処理方法の変更、総額計上から純額計上への変更等によりまして、対前年1,247億円の減収の8兆7,380億円となりました。
営業利益は新型コロナウイルス影響による減益がある中、ドコモスマートライフ事業の増益や海外収支の改善等によりまして、対前年519億円の増益で1兆5,023億円でございます。
当期利益は、営業利益見合いの増益に加えて、ドコモの完全子会社による少数株主見合いの利益の取り込み影響が190億円ほどありましたので、対前年343億円の増益で8,312億円でございます。
海外売上高は、一部収入の会計処理方法の変更や新型コロナウイルスの影響等により、対前年減収となる一方、海外営業利益率はNTTリミテッドによる合理化等により改善しております。
現時点は好調な進捗でありますけれども、新型コロナウイルスによる世界各国での経済活動の再制限等につきまして、引き続き注視が必要な状況でございます。
年間計画は見直しを行いませんが、年間計画を上回るべく引き続き取り組んでまいりたいと思っております。なお、この第3四半期決算における新型コロナウイルスによる収支影響については、収入で1,600億円程度、利益で300億円程度と考えております。
2020年度第3四半期 セグメント別の状況
5ページをご覧ください。セグメント別の収益、利益でございます。移動通信セグメントは、対前年減収増益です。
端末機器販売収入の減や国際ローミング収入の減、新料金プラン拡大の影響等によりまして、モバイル通信サービス収入減をスマートライフ事業の増益等によりましてカバーし、対前年減収増益になっております。
地域通信セグメントは、東西とも好調な光純増を受けました収入増はありますが、西日本における設備の大容量化に伴う除却等によりまして、対前年減収増益でございます。四半期別に見ますと、第2四半期、第3四半期と増益基調であり、想定を上回る進捗となっております。
長距離・国際通信セグメントですが、リミテッドにおける一部収入の会計処理方法の変更、総額計上から純額計上への変更、それからあと新型コロナウイルス等の影響による減収はあります。
しかし、前年度実施しました海外における構造改革等に伴う利益改善によりまして、対前年減収増益となっております。データ通信セグメントは、昨日のデータの決算発表のとおり、対前年増収増益でございます。
株主還元
それでは14ページをご覧ください。株主還元でございます。中期経営戦略において継続的な増配を基本的な考えとする旨を発表しております。
今期業績が年間業績予想に対して順調に推移していること、ドコモの完全子会社化による利益増、キャッシュフローの改善などを踏まえまして、2020年度期末配当を年度当初の配当予想から5円増額しまして、55円とさせていただきたいと考えております。
年間の1株当たりの配当は105円となります。対前年10円増でございます。私からの説明は以上でございます。
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