公務員の老後、退職金のみで大丈夫か「安心して暮らす方法と対策」

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大学生の就職したい職業ランキングで毎年上位にランクインするのが公務員です。

安定した職業だけに毎年不動の人気ぶりです。

景気に左右されない安定したイメージのある公務員ですが、退職金はいくらもらえるのでしょうか。

私はこれまで10年以上、お客様の資産運用に関わってきました。そこで今回は、公務員の退職金について見ていきたいと思います。

公務員の退職金、平均支給額はいくらか

まずは、内閣官房内閣人事局公表の資料「退職手当の支給状況(令和元年分)」をもとに、国家公務員の退職手当平均支給額を職種別に見てみましょう。

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常勤職員

  • 定年:2090万6000円
  • 応募認定:2588万1000円
  • 自己都合:316万1000円
  • その他:201万6000円

うち行政職俸給表(-)適用者

  • 定年:2140万8000円
  • 応募認定:2278万円
  • 自己都合:362万7000円
  • その他:265万8000円

自己都合とその他という特殊な退職事由を除けば、国家公務員は退職金として2000万円以上を支給されていると言えそうです。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。