もうすぐ3月。窓から差し込む柔らかい光が、コロナ禍の憂鬱をいくばくか和らげてくれる気配がしますね。
春は別れと出会いの季節。熟年世代のみなさんの中には、長い現役生活にピリオドを打たれ、定年退職される人も多いでしょう。
サラリーマンや公務員といった「おつとめ」の皆さんの多くが、老後生活の原資として期待するのが退職金かと思います。
その中でも、特に公務員の退職金は多そうだ、というイメージを持たれる方も少なくないのでは？
今回は、その中でも国家公務員の退職金について、「3000万円を超えている人」がどのくらいいるのか、そして、「3000万円超える条件」などについて、内閣官房公表の資料などをもとに深掘りしていきます。
国家公務員の退職金、平均どれくらいもらえるの？
まずは国家公務員の公務員が退職金の平均支給額を見ていきます。
内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。
常勤職員（カッコ内は受給者数）
- 定年：2090万6000円（1万2714人）
- 応募認定：2588万1000円（1597人）
- 自己都合：316万1000円（7501人）
- その他：201万6000円（1万763人）
- 計：1082万2000円（3万2575人）
うち行政職俸給表（一）適用者
- 定年：2140万8000円（3825人）
- 応募認定：2278万円（902人）
- 自己都合：362万7000円（1377人）
- その他：265万8000円（1009人）
- 計：1548万円（7113人）
注）「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。
国家公務員は、その職務や勤務条件などによって11種17表に分類されています。行政職俸給表（一）適用者とは、一般行政事務職員を指します。
いかがでしたでしょうか。国家公務員と聞くとさぞ退職金もたくさんもらえるのだろうと思いますが、常勤職員の定年退職金でも2000万円程度です。
これは国家公務員の退職給付の水準を民間企業の退職金を比較して見直しを行っているためです。
平均値を見ていると3000万円には届いていないことが分かります。
国家公務員の退職金「3000万円超」はどのくらい？
それではもう少し掘り下げて、国家公務員の退職手当の支給額別受給者数をみていきます。
先ほどの調査結果の中で金額レンジ別の受給者数をみると、以下のようになります。
常勤職員（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）
- 500万円未満：1万6485人
- 500～1000万円未満：596人
- 1000～1500万円未満：1045人
- 1500～2000万円未満：4744人
- 2000～2500万円未満：7667人
- 2500～3000万円未満：1490人
- 3000～3500万円未満：114人
- 3500～4000万円未満：43人
- 4000～4500万円未満：163人
- 4500～5000万円未満：104人
- 5000～5500万円未満：46人
- 5500～6000万円未満：31人
- 6000～6500万円未満：42人
- 6500～7000万円未満：1人
- 7000～7500万円未満：4人
うち行政職俸給表（一）適用者（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）
- 500万円未満：1972人
- 500～1000万円未満：128人
- 1000～1500万円未満：151人
- 1500～2000万円未満：771人
- 2000～2500万円未満：3634人
- 2500～3000万円未満：436人
- 3000～3500万円未満：20人
- 3500～4000万円未満：0人
- 4000～4500万円未満：1人
常勤職員の中にも様々な職種があるため、退職金の金額の幅の大きいことがお分かりいただけるかと思います。
さらにいうと、常勤職員の中で退職金を3000万円以上もらっている人の割合は、全体の約1.68％です。国家公務員の中でもほんのひと握りの人たちなのですね。
さらに常勤職員のそれぞれの退職事由別に3000万円以上の人の割合を見てみましょう。
- 定年・・・1.45％
- 応募認定・・・15.71％
- 自己都合・・・0.10％
- その他・・・0.96％
※小数点第3位以下切り捨て
「応募認定（＝早期退職募集制度）」による退職者の退職手当が多く、15％の人が3000万円以上を受け取っていることが分かります。
次に行政職俸給表（一）適用者を見てみると、退職金を3000万円以上もらっている人の割合は全体のわずか0.3％程度です。
同様に退職事由別で、3000万円以上の人の割合を見てみましょう。
- 定年・・・0.10％
- 応募認定・・・1.88％
- 自己都合・・・0％
- その他・・・0％
※小数点第3位以下切り捨て
行政職は一般的な行政事務に従事する職員の人を指しますが、3000万円を超えて退職金を受け取っている人は、この調査結果を見る限りではごくわずかであるということがお分かりいただけたかと思います。
公務員も油断禁物「これからの退職金事情」
民間企業の会社員と比較した場合、「安定感抜群」というイメージが強い公務員。
公務員の給与や退職金がしっかりしていてうらやましいと感じる方もいらっしゃるかと思います。でも、先ほども触れたように、公務員の退職金は、民間企業の退職金の相場と乖離することがないよう、定期的に見直しが行われているのです。
そのため、公務員の退職金も、場合によっては減る可能性があります。
「自分の定年退職時、現在と同水準の退職金が受け取れるだろう」という安易な思い込みはしないほうがいいかもしれません。
はたらきざかりの若いうちから、コツコツ貯蓄を実践したり、適正な内容の住宅ローンを組んだり、といった、「お金の努力」を続けていく姿勢がたいせつです。
さいごに
今回は、国家公務員で退職金を3000万円以上受け取っている人はどのくらいいるのかをみてきました。
「THE安定」の国家公務員であっても、退職金で3000万円の壁を越えた人は、早期優遇制度を使って退職したごく一握りの人である、ということが分かりましたね。
官民問わず、退職金制度の先行きは非常に不確かなものです。
リタイヤ後の生活をゆとりあるものにするためには、はたらきざかりの若いうちから、コツコツと資産形成を続けていくことがたいせつです。
iDeCoやつみたてNISAといった税制優遇制度を活用した資金運用を検討してもよいかもしれませんね。
ご自身に合うお金の「育て方」がなかなか見つからない、とお悩みの方は、資産運用の専門家のアドバイスを受けてみてもよいでしょう。
