さらに常勤職員のそれぞれの退職事由別に3000万円以上の人の割合を見てみましょう。
- 定年・・・1.45%
- 応募認定・・・15.71%
- 自己都合・・・0.10%
- その他・・・0.96%
※小数点第3位以下切り捨て
「応募認定(=早期退職募集制度)」による退職者の退職手当が多く、15%の人が3000万円以上を受け取っていることが分かります。
次に行政職俸給表(一)適用者を見てみると、退職金を3000万円以上もらっている人の割合は全体のわずか0.3%程度です。
同様に退職事由別で、3000万円以上の人の割合を見てみましょう。
- 定年・・・0.10%
- 応募認定・・・1.88%
- 自己都合・・・0%
- その他・・・0%
※小数点第3位以下切り捨て
行政職は一般的な行政事務に従事する職員の人を指しますが、3000万円を超えて退職金を受け取っている人は、この調査結果を見る限りではごくわずかであるということがお分かりいただけたかと思います。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)