「老後破産の注意報!?」60代の貯蓄事情

想定外の長期化をみせるコロナ禍。現役世代の皆さんの中には、雇用や収入面での不安を抱え、将来を見据えたマネープランを見直された方も多いでしょう。

一方、60代のみなさんはライフスタイルが大きく変わる時期。年金生活をスタートさせた方、定年後も引き続きお仕事を続けられる方など、そのかたちはさまざまです。

人生100年時代といわれる今、60代のみなさんに共通する関心事の一つとして「老後のお金」のことが挙げられるのではないでしょうか。

「老後の入り口」とも呼べる60代でどのくらい貯蓄をキープできているかで、その後の生活の安心感は違ってくるかもしれませんね。

今回は「老後破産の注意報!?」と題し、日本の60代の貯蓄事情の現状を、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」をもとに紐解いていきます。

60代の貯蓄事情

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－」では、各世代の平均預貯金額が示されています。そのうち、60代の平均額は以下の通りです。

60代（60～69歳）の預貯金の平均額･･･1464万円

60代になり、定年退職金としてまとまったお金が入る世帯もあるでしょう。そうした大型収入のおかげで、預貯金が1000万円を超えるケースがあるかもしれません。

「平均値」だけでは読めないこと

預貯金の平均額だけをみると、「イマドキの60代は堅実に貯めている！」と感じた人もいるでしょう。

ここで、金融資産を持たない世帯を含めた「年齢別金融資産保有額」をもとに、60代の金融資産保有額を確認していきます。

このデータによると、60代全体の平均は1,635万円、中央値は650万円となっています。なお、50代は平均1194万円、70代以上は平均1,314万円という結果に。

全世代の平均値と比較しても、60代が最も多く資産をもっている状況がうかがえました。

しかし、上記はあくまでも「平均値」。このデータだけではもちろん全容は分かりません。同じ「60代」の中でも、資産保有額には大きな幅があるのです。次で詳しくみていきます。

60代世帯「約4分の1」が貯金ゼロ

ここで「60代の金融資産保有額」の分布データをごらんください。

金融資産非保有…23.7％
100万未満…3.5％
100～200万未満…4.0％
200～300万未満…3.2％
300～400万未満…3.9％
400～500万未満…2.7％
500～700万未満…5.9％
700～1,000万未満…5.2％
1,000～1,500万未満…9.8％
1,500～2,000万未満…5.8％
2,000～3,000万未満…9.1％
3,000万以上…15.4％
無回答…7.9％

ひとことでいうと、「金融資産がある世帯でも、幅がある」といった感じでしょうか。さらに見過ごせないのは、「金融資産非保有」、つまり「貯蓄ゼロ」世帯が全体の約4分の１を占めるという点でしょう。

つまり、同じ60代でもお金を「準備できている世帯」と「準備できていない世帯」に二極化しているといえるわけです。

定年後の60代「資産は増える？減る？」

「60代で貯蓄がない世帯」の存在に加えて、現役世代のみなさんにぜひ知っておいていただきたいデータがあります。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和元年調査結果」では、「前年度と比べて資産が増えたか減ったか」についてのデータが公表されています。

60代の「前年度と比較した資産の増減」

増えた･･･13.7％
変わらない･･･48.3％
減った･･･32.9％
無回答･･･5％

「変わらない」と答える人が約半数である一方、「減った」と答える人の割合は「増えた」と答える人の2倍以上。

60代といえば、退職金や年金を受け取る人が多い頃。具体的にどのような理由で資産が減っているのでしょうか。

資産が「減った」理由　トップ3

定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから･･･53.2％
耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから･･･31.2％
株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから･･･23.1％

資産が減った世帯の約半数が、退職に伴う定期的な収入の減少により、預貯金を取り崩していることが分かります。まさに「老後破産の注意報」といえる状態かもしれません。

「老後破産の注意報」を見過ごさない

今回は60代の貯蓄額の平均値や分布についてながめてきました。

貯蓄額や年金受給額は各世帯によって差があります。さらには生活スタイルや家族構成も人それぞれ。また「いつまで健康で過ごせるか」も個人差があります。

「いくらあれば老後は絶対に安心」と言い切ることはできません。

「我が家は普段からつつましい生活をしているから大丈夫！」と、現役時代の感覚のまま家計管理を続けると、早い時期から貯蓄を切り崩し、いわゆる「老後破産」の予備軍になってしまう恐れが。

備えあれば憂いなし。

長い老後を見据えた「お金の準備」は、はたらきざかりの若い頃から始めておきましょう。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。