内閣人事局の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」のデータを参考にします。

国家公務員の中でも、一般行政事務職員などにあたる行政職俸給表（一）適用者で、30年以上勤務した場合の「勤続年数別退職手当平均支給額」は下記のとおりです。

勤続年数30～34年

  • 平均支給額：2110万7000円

〈内訳〉

  • 定年退職：2048万6000円
  • 応募認定：2347万2000円
  • 自己都合：1553万9000円
  • その他：1934万6000円

勤続年数35～39年

  • 平均支給額：2206万2000円

＜内訳＞

定年退職：2188万1000円
応募認定：2346万6000円
自己都合：1782万7000円
その他：2074万円

注）「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常務職員）や死亡等による退職が含まれています。
※応募認定とは早期退職のことを指します。

定年まで勤めた場合、退職金は2000万円を超えた額が支給されることがわかります。