退職金対決「国家公務員と会社員」本当に多いのはどちらか

退職金対決、会社員の退職金はいくらか

次に、民間の会社員が受け取る退職金と公務員の退職金は、どれだけ違いがあるかを見ていきたいと思います。

日本経済団体連合会「2018年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」によると、60歳の「管理・事務・技術労働者（総合職）」で、学歴別・勤続年数別退職金支給額は下記のとおりです

学歴と勤続年数によって差はありますが、仮に定年まで勤務した場合はどちらも退職金支給額の平均は2000万円を超えています。

上記のデータは、大企業を中心とした252社を調査対象にしています。

このデータとは別に一般の中小企業も含めた退職金のデータが、厚生労働省から出ていますので、そちらも見ていきましょう。

会社員全体の数字で見てみると、むしろ学歴で差がついているようですね。

ここまで、国家公務員と会社員の退職金について詳しくみていきました。

国家公務員の平均退職金支給額は、概ね2000万円を超えているようです。

会社員は大企業ですと、国家公務員と同水準の2000万円程度が支給されています。

国家公務員や大企業の会社員は、安定して2000万円程度の退職金を受け取っているところを見ると、大きな差があるとは言えないようです。

会社員全体で見れば、大学・大学院卒で1983万円、高校卒で1618万円となっており、学歴で退職金に差が生じていることがわかります。

ちなみに、定年退職した国家公務員【行政職俸給表（一）適用者】の中で退職金2000万円以上を受け取っている割合を調べてみますと、約85％が2000万円以上の退職金を受け取っている事がわかりました。

羨ましい状況ではありますが、国家公務員の退職金の支給水準については官民均衡を図るため、おおむね5年ごとに見直しをされています。

民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて実施されているため、公務員の支給水準と会社員の支給水準が近いものになるのは当たり前なのかもしれません。

少し前までは、「公務員」と聞けば「安泰」という印象を持つ方も多かったと思いますが、実際には支給水準の見直し等もあり、会社員と大きく異なるということはなさそうです。