新NISAが始まって2年目。非課税保有期間の無期限化や年間最大360万円の投資枠拡大を背景に、利用者は急増しています。
「運用益が非課税」というメリットが注目される一方で、もし口座の名義人が亡くなった場合、その資産はどう扱われるのでしょうか。今回は、金融庁・国税庁の公表資料をもとに、NISAの最新利用状況と、見落としがちな相続時のポイントを整理します。
1. NISA、資産形成の定番制度へ「2696万口座に拡大！」
少額投資非課税制度（NISA）は、株式や投資信託の運用益が非課税となる仕組みです。2024年から制度が刷新され、非課税保有期間は無期限に。つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、年間最大360万円まで投資できるようになりました。
金融庁の公表データによれば、2025年6月末時点でNISA口座数は約2696万口座に到達。総買付額も累計63兆円を超え、資産形成のインフラとして定着しつつあります。
1.1 「都市部から地方まで」全国に拡大するNISA
NISAの広がりは一部の都市部に限りません。東京都が約393万口座と最多ですが、神奈川・大阪・愛知などの大都市圏に加え、北海道から沖縄まで全国各地で数十万単位の口座が開設されています。
地域差はあるものの、居住地を問わず利用が進んでいる点が特徴です。
