4. まとめにかえて
今回は、新NISAの利用拡大の状況と、相続時に押さえておきたい基本ルールを整理しました。NISAは2696万口座に広がる一方、名義人が亡くなると非課税扱いは終了し、取得価格は死亡日の終値に切り替わります。また、口座資産は相続税の対象にもなります。
制度のメリットだけでなく、将来の手続きや税務面も理解しておくことが大切です。資産形成の「始まり」だけでなく「引き継ぎ方」まで見据え、家族と情報を共有しておくことが安心につながります。
参考資料
- 国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
- 国税庁「財産を相続したとき」
- 国税庁「相続税のあらまし」
- 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
- 金融庁「 NISAの利用状況の推移（グラフ）」
- 金融庁「都道府県別のNISA口座開設状況（グラフ）」
長井 祐人
