2026年1月23日、総務省より「2025年平均の全国消費者物価指数」が公表されたことを踏まえ、2026年度の年金額の改定も公表されました。
2026年度の年金支給額は昨年度よりも引き上げとなり、これで4年連続の増加となります。
しかし、マクロ経済スライドの発動などにより調整され、物価上昇分に追い付かず実際には目減りするという見通しです。
本記事では2026年度の年金支給額の水準やマクロ経済スライドについて解説するとともに、平均年収500万円で40年間働いた人が受給できる年金額の目安をシミュレーションします。
1. 2026年度は国民年金・厚生年金ともに4年連続の増額に
2026年1月23日に「2025年平均の全国消費者物価指数」が公表されたことを踏まえ、2026年度の年金額の改定が行われました。
国民年金・厚生年金ともに令和7年度より増額となり、国民年金は1.9%の引き上げに、厚生年金は2.0%の引き上げになります。これで、4年連続の引き上げとなります。
- 国民年金：7万6088円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（+4495円）
※（）内は昨年度比
国民年金は令和7年度より1300円の増額で7万6088円に、厚生年金は4495円の増額で23万7279円になります。
なお、国民年金で7万6088円が受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合であり、未納月がある場合はその分減額されます。
また、厚生年金は男性の平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準とされています。
2. 年金支給額は増額でも実質目減りという見通し
前章で触れたように、2026度の年金支給額は昨年度より増額となりますが、実際には目減りするという見通しです。
物価の伸びに現役世代の収入が追い付いていないことや、マクロ経済スライドの適用などの影響によるためです。
年金支給額に影響を与えるマクロ経済スライドとはどのような制度なのか、理解しておく必要があります。
2.1 マクロ経済スライドとは
マクロ経済スライドとは、物価や賃金が上昇しても、同様に年金額を増やさないことで、将来の年金財源を守る仕組みです。
2004年から導入され、2026年度を含め過去7回発動しています。
【マクロ経済スライド率】
公的年金被保険者総数の変動率（0.1％）＋平均余命の伸び率（▲0.3％）＝▲0.2%
ただし、2025年の年金制度改正により、厚生年金の調整率は▲0.1%
本来であれば、年金は物価や賃金の上昇に従い同じように増加することになっています。
しかし、マクロ経済スライドが発動することでスライド率が差し引かれ、実際の物価上昇分ほどは増えず、実質目減りした状態になります。
結果として、数字上は年金受給額が増加しても、実際の生活は苦しくなると考えられます。
さらに、貯蓄の切り崩しペースが早まったり就労を継続する必要性が増したりする影響もあるでしょう。
3. シミュレーション｜平均年収500万円で40年間働いたら厚生年金はいくらもらえる？
現役世代の方の中には、自分が将来どのくらいの年金を受給できるのか、目安を知りたい方もいるでしょう。
ここでは、「平均年収500万円で40年間働いた会社員がもらえる厚生年金受給額」をシミュレーションしていきます。
【シミュレーション条件】
- 入社年月：2003年（平成15年）4月
- 厚生年金加入期間：22歳から62歳までの40年間
- 平均給与：500万円
- 国民年金保険料：40年（480ヵ月）満額納付
- 加給年金・経過的加算は考慮しない
3.1 国民年金分を計算する
厚生年金受給額の中には国民年金部分も含まれているため、まずは国民年金受給分を計算します。
国民年金受給額は、保険料を納付した月数によって決まり、40年間納めると満額受給が可能です。
シミュレーション条件より、国民年金保険料は40年間納付しているため、このケースでは満額受給できます。令和7年度の受給額は月額6万9308円が水準とされていることから、年額にすると83万1696円です。
したがって、国民年金分は年額83万1696円となります。
3.2 厚生年金分を計算する
厚生年金受給額は、以下の計算式で求めます。
厚生年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
報酬比例部分とは、厚生年金の給付において年金額の計算をするうえで基礎となるもので、厚生年金額の大部分を占めています。
経過的加算や加給年金額は、一定の要件に該当する際に支給されるものですが、シミュレーション条件の通り今回は考慮しないため、報酬比例部分の金額を厚生年金額とみなします。
報酬比例部分は、「総報酬制」の導入により2003年（平成15年）3月までと2003年4月からとで計算式が異なります。
それぞれの期間で求めた金額の合計が、報酬比例部分として支給される仕組みです。
報酬比例部分＝A＋B
【A：2003年3月以前の加入期間】
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数
【B：2003年4月以後の加入期間】
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の加入期間月数
今回のシミュレーションでは、入社年月が2003年（平成15年）4月なので、Bの計算式のみを用います。
年収500万円なので、月収は約41万6000円（500万円÷12ヵ月）です。令和7年度保険料額表 から、標準報酬額は41万円に該当します。
Bの計算式に当てはめると、厚生年金受給額は年額で107万8660円となります。
計算）41万円××5.481/1000×480ヵ月＝107万8660円
3.3 国民年金と厚生年金と合計する
最後に、国民年金と厚生年金を合計します。
計算の結果、191万356円となり、月額に換算すると15万9196円となります。
したがって、平均年収500万円で40年間働いた人は、厚生年金をおおよそ16万円受給できる計算となりました。
ただし、今回のシミュレーションは簡略化したものであり、実際には複雑な計算を経る必要があります。
そのため、結果の金額は、あくまでも一つの目安として捉えるようにしましょう。
4. まとめ
2026年度の年金支給額は昨年度より、国民年金は1.9%の引き上げに、厚生年金は2.0%の引き上げになります。
しかし、マクロ経済スライドの発動などの影響により、物価上昇分に追い付かず実際には目減りするとの見通しです。
物価高は依然として継続しており、シニア世代の生活費を圧迫しています。
年金は生活費を支える大切な収入源であるため、実質目減りとなると家計状況が改善するとはいえないでしょう。
しかし、マクロ経済スライドは将来の年金資源を確保するうえで大切な制度です。
年金だけで不足する部分は貯蓄などで対応できるよう、早めに老後資金の準備を始める必要があります。
参考資料
木内 菜穂子
