会社員退職金「業種」で差がある充実度

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公務員とは異なり、民間企業の退職金は「必ずもらえるもの」とは限りません。実は、退職金制度そのものがない会社も珍しくないのです。

そう聞くと、「自分の勤め先の制度を確認してみないと!」と気になった人もいらっしゃるかもしれませんね。

今回は、退職金制度の現状や業種による差について、厚生労働省の資料などをもとに紐解いていきます。

会社員の退職金の平均は?

そもそも民間企業にお勤めだった会社員のみなさんは、どのくらいの退職金を受け取れているのでしょうか。

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厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」をもとに、平成29年(2017年)の1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額をみてみましょう。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

定年:1,983万円
会社都合:2,156万円
自己都合:1,519万円
早期優遇:2,326万円

高校卒(管理・事務・技術職)

定年:1,618万円
会社都合:1,969万円
自己都合:1,079万円
早期優遇:2,094万円

高校卒(現業職)

定年:1,159万円
会社都合:1,118万円
自己都合:686万円
早期優遇:1,459万円

定年退職の場合の平均退職給付額は、大学・大学院卒が約2000万円、高校卒は管理・事務・技術職が約1600万円、現業職が約1200万円となっています。実際の金額は勤続年数によっても左右されますが、退職時にまとまったお金を得られる安心感は大きいといえますね。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。