会社員退職金「業種」で差がある充実度

公務員とは異なり、民間企業の退職金は「必ずもらえるもの」とは限りません。実は、退職金制度そのものがない会社も珍しくないのです。

そう聞くと、「自分の勤め先の制度を確認してみないと！」と気になった人もいらっしゃるかもしれませんね。

今回は、退職金制度の現状や業種による差について、厚生労働省の資料などをもとに紐解いていきます。

会社員の退職金の平均は？

そもそも民間企業にお勤めだった会社員のみなさんは、どのくらいの退職金を受け取れているのでしょうか。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」をもとに、平成29年（2017年）の1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額をみてみましょう。

定年：1,983万円
会社都合：2,156万円
自己都合：1,519万円
早期優遇：2,326万円

定年：1,618万円
会社都合：1,969万円
自己都合：1,079万円
早期優遇：2,094万円

定年：1,159万円
会社都合：1,118万円
自己都合：686万円
早期優遇：1,459万円

定年退職の場合の平均退職給付額は、大学・大学院卒が約2000万円、高校卒は管理・事務・技術職が約1600万円、現業職が約1200万円となっています。実際の金額は勤続年数によっても左右されますが、退職時にまとまったお金を得られる安心感は大きいといえますね。