業種別にみた退職金制度の実情

退職給付金の受け取り方は、「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2種類。先述の厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況（※）」では、この制度がある企業は80.5%であると示されています。

では、その割合を業種別にみてみましょう。

90％以上80％未満

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

80％以上70％未満

  • 金融業，保険業：88.6％
  • 製造業：88.4％
  • 建設業：87.5％
  • 医療，福祉：87.3％
  • 学術研究，専門・技術サービス業：86.8％
  • 教育，学習支援業：86.5％
  • 情報通信業：86.1％
  • 不動産業，物品賃貸業：81.5％

70％以上60％未満

  • 卸売業，小売業：78.1％
  • 運輸業，郵便業：71.3％

50％以上70％未満

  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％
  • 生活関連サービス業，娯楽業：65.3％
  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％

もっとも割合が高いのは「複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）」となっており、その数値は9割を大きく超えています。一方、もっとも割合が低い宿泊業・飲食サービス業は、6割を切る結果となりました。

※調査対象：日本標準産業分類（2013年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合などの会社組織以外の法人を含む）となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。
調査客体数は6405、有効回答数は4127、有効回答率は64.4％となっています。