さいごに

退職金制度がない会社は、全体的にみると少数派だといえるでしょう。とはいえ、制度がない割合が高い業界もあります。また、今回は触れませんでしたが、企業規模によっても充実度は差があるようです。

「退職金をアテにしていたが制度そのものがなかった」「予想以上に少なかった」といった事態を防ぐためにも、お勤め先の退職金制度について早めに把握しておきたいものですね。

お勤め先に退職給付制度がない場合は、早めに老後を見据えたお金の準備をスタートさせると安心できそうですね。

転職でキャリアアップして年収を上げる、若い頃からコツコツと資産運用を継続していく、といった自助努力が必要となりそうです。

長い老後を見据えた「お金のこと」で悩んだら、一度資産運用のプロのアドバイスを受けてみるのもよいでしょう。

ご自身の働き方や家族構成にぴったり合った、「お金の育て方」が見つかるきっかけになるかもしれません。

参考資料

平成30年就労条件総合調査」について

調査対象:日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業(製造業や情報通信業、金融業など)に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数:6405 有効回答数:4127 有効回答率:64.4%