業種別にみた生涯年収もチェック

ここまでのデータをご覧になって、「せっかくなら退職金制度のある産業に勤務したい」と感じた方もいることでしょう。とはいえ、退職金制度の有無だけではなく、トータルの収入面についても確認しておきたいところ。

そこで、国税庁の「平成30年民間給与実態統計調査」から推計した、産業別にみた「生涯年収」もチェックしておきましょう。

〈注意〉
・退職金は含めず、各年齢層の平均給与を加算しています。
・就職年齢は22歳、定年退職年齢は60歳と設定しています。
・ここでいう「給与」は、「各年における1年間の支給総額（給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額）で、通勤手当等の非課税分は含まない」となっています。

  • 建設業：1億9700万円
  • 製造業：2億260万円
  • 卸売業，小売業：1億5200万円
  • 飲食サービス業，宿泊業：1億840万円
  • 金融業，保険業：2億4100万円
  • 不動産業，物品賃貸業：1億8300万円
  • 運輸業，郵便業：1億7400万円
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：2億8500万円
  • 情報通信業：2億4100万円
  • 学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業：1億9100万円
  • 医療，福祉：1億5300万円
  • 複合サービス事業：1億7000万円
  • サービス業：1億4900万円
  • 農林水産・鉱業：1億3300万円

生涯年収がもっとも高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2億8500万円）。反対に、もっとも低いのは「飲食サービス業，宿泊業」（1億840万円）という結果になりました。

さきほどのデータと照らし合わせると、退職給付制度がある割合がもっとも高い産業である「複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）」は9位。

一方、退職給付制度がある割合がもっとも低い「宿泊業、飲食サービス業」は、生涯年収においても最下位となっています。