「孤独死リスク」が賃貸契約の壁。単身高齢者の増加で住居問題が深刻に

政府が「孤独・孤立対策室」設置へ

2月12日、菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って深刻になってきた「孤独・孤立問題」に対応する新たな担当閣僚を設けることを発表、坂本少子化相が兼務することになりました。

これにより、感染防止策や経済支援だけでなく、多角的なコロナ対策へ乗り出すことになります。坂本担当相は早速、内閣官房に「孤独・孤立対策室」を立ち上げることを表明しました。

孤独・孤立問題に関しては、コロナ禍以前からその深刻さが指摘されていたため、今回の政府対応がスピーディーだったとは思えません。むしろ、遅過ぎたと言えなくもない状況ですが、それでも担当閣僚を新設するなどかつてない力の入れ具合は確かです。政府の対策が看板倒れにならないよう願うばかりです。

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「孤独死」が深刻な社会問題に

ところで、毎年冬になると、一人暮らしのお年寄りの家が火事になったというニュースを頻繁に見聞きします。そして、それが年々増えているような気がします。それだけ一人暮らしの高齢者(65歳以上、以下同)が増えているということなのでしょう。

一人暮らしの高齢者が増える中、避けて通れないのが「孤独死」です。孤独死とは、一人暮らしの人が誰にも看取られること無く死亡することを言い、基本的に自殺は含まれません。

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執筆者

国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。