来年から高校の授業に「資産形成」 政府が躍起になる子どもへのマネー教育

文部科学省が2022年度から高校の授業に「資産形成」の内容を導入し、金融庁が職員を学校に派遣して授業を行うなど、日本でも若年層へのマネー教育が推奨され始めました。

お金にまつわるゲームやクイズが体験できる小学生向けサイトも金融庁に開設され、事業者による子ども向けマネーセミナーも活況です。国を挙げて進める「子どもへのマネー教育」の現状や取り組みを紹介します。

若年からの金融教育が必要な時代に

欧米では学校でも家庭でも幼い頃からお金に関する知識を身に付けさせ、資産形成や金銭的自立を積極的に促します。ところが日本では成人であっても資産形成に対する意識の薄さが目立つため、政府が積極的に国民の金融リテラシー教育に取り組み始めています。

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ただ、海外と違い日本では金融に関する学校教育がほとんど行われていなかったため、浸透させるのはなかなか難しいという指摘もあります。そこで注目されたのが、小さい頃から金融知識を自然に身に付けられる「子どもへのマネー教育」です。

小学校からお金に関する授業が行われている欧米とは異なり、日本では子どもがお金の話をするのは好ましくないという風潮もあって、子どもへのマネー教育は遅れていました。

ところが現在では人生100年時代を迎えるための資産の備えや、情報技術の進展で登場した新たな金融サービスへの知識が必要となってきたのです。2022年に成年年齢が18歳へと引き下げられることもあり、若年からの金融教育が重要との認識も高まりました。

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執筆者
渡辺 友絵
  • 渡辺 友絵
  • ライター/編集者(通販研究所代表)

長年にわたり流通系専門紙編集部において取材や執筆、編集業務に従事し、通信販売・ネット通販専門紙の編集長を務める。官庁や各種業界団体、大手企業への取材を経験し、業界知識を生かしてビジネス系著書の発行、テレビ・ラジオ経済番組への出演、公演活動などを手がけた。その後、業界の人材育成を目指し、通信販売やネット通販にかかわる検定試験を行う一般社団法人を設立して代表理事に就任。テキストの執筆・編集、試験やセミナーの企画・運営などに従事した。現在はフリーのライター・編集者として、小売、EC、通販、金融、法律、教育、ジェンダーなどの記事をさまざまな紙媒体やWEB媒体に執筆している。現在、一般社団法人 ECネットワーク研究員、公益社団法人 日本印刷技術協会客員研究員、日本ダイレクトマーケティング学会 正会員・法務研究部会幹事。著書:『通販業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』(秀和システム)ブログ:「通販研究所