貯蓄・投資に回す場合は「税制優遇措置」のあるものを
上記の対策でお金に余裕が生まれ、貯蓄・投資に回すのであれば「税制優遇措置」のあるものを選ぶべきです。具体的には、
- 老後の資金を貯める･･･iDeCo（個人型確定拠出年金）
- お子さんの進学資金を貯める･･･NISA、つみたてNISA
の検討をおすすめします。
これらは掛金が税額控除の対象となったり（通常の貯蓄では対象とはならない）、運用で利益が出た場合にも非課税となったり（通常は20.315%の税金がかかる）という優遇措置があります。
まとめ
残念ながら「30代夫婦子ども2人世帯では月額54万必要」という調査結果をくつがえすことは難しいことが分りました。
また30代の世帯平均年収と照らし合わせてみると、半分以上の世帯で毎月「赤字」状態になってしまうというのも事実です。
ただ働き方改革によって副業などで収入を増やす道も開けており、保険の見直しなどで支出を減らしていけば収支をプラスにしていくことも不可能ではありません。
まずはお小遣い稼ぎくらいの気軽な副業から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京地方労働組合評議会「東京都最低生計費試算調査結果」
- 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）/JSA認定ソムリエ/元歌舞伎役者 杉浦 直樹
