2020年の年末、東京地方労働組合評議会から発表された『東京都最低生計費試算調査結果』が大きな話題を呼びました。
『子どもが2人いる30代夫婦が東京で普通に生活するには「月額54万円」必要！』だというのです。
始めは「労働組合が賃上げ要求をしやすくするための記事だろう」と考えながら読み始めたのですが、あげられているデータには説得力があり、また都心部と郊外であまり差がないのも意外でした。
そこで今回は、
- 月額54万円必要というのは本当なのか？
- 30代世帯の平均年収
- 赤字をカバーするための対策
といったことについてくわしくお伝えしてまいります。
「30代世帯月額54万円必要」は本当か？
掲載されているデータは食費一つ取っても、乳製品○○円、魚介・肉○○○円と食品ごとに単価を調べ、各年齢層の1日あたりの必要カロリーから1ヶ月の食費を算出しています。
その他にも住居費や教育費はもちろんのこと、マグカップの耐用年数が2年で価格は○○円など、非常に細かいところまで考慮されており、データの信憑性は高いといわざるを得ません。
月額54万円の内訳
以下は月額54万円の内訳です（東京都練馬区在住を想定）。
- 30代夫婦と子ども2人（幼児・小学生）
- 居住面積（賃貸）･･･42.5 ㎡
Ａ消費支出（1～10）･･･39万8,739円
- 食費･･･11万2,558円
- 住居費･･･9万8,958円
- 光熱・水道･･･1万9,896円
- 家具・家事用品･･･1万556円
- 被服・履物･･･1万2,834円
- 保健医療･･･6,447円
- 交通・通信･･･3万1,058円
- 教育･･･2万8,417円
- 教養娯楽･･･3万597円
- その他･･･4万7,418円
Ｂ非消費支出･･･10万1,754円
Ｃ予備費･･･3万9,800円
最低生計費（税抜き）Ａ＋Ｃ･･･43万8,539円
Ｄ同上（税込み）Ａ＋Ｂ＋Ｃ･･･54万293円（←１カ月に必要となる金額）
同上（税込み）Ｄ×12･･･648万3,516円（←1年に必要となる金額）
金額的なボリュームが大きいのは、
- 食費
- 住居費
- 非消費支出（社会保険料＋税金）
となっているため、節約するのであればこのあたりにメスを入れたいところです。
とはいえ、社会保険料などは今後上がることはあっても下がることは考えにくく、食費もかなり切り詰めて精査されている内容なので節約は厳しそうです。また、冒頭でも触れたように、都心部と郊外の差が少ないことから、郊外移住による住居費の削減も難しくなっています。
世帯年収600万円でも「赤字」となる計算
月額54万円必要ということは、普通に生活していくためには年間で約650万円のお金がかかる計算です。
夫婦合わせた世帯年収が600万円でも赤字になってしまうことになりますが、では30代の平均世帯年収はどれくらいなのでしょうか。
30代の世帯年収の平均は「614万8000円」！
厚生労働省が発表した「2019年（令和元年）国民生活基礎調査の概況」の「各種世帯の所得等の状況」によると、世帯主が30代の世帯の平均年収は614万8000円となっています。
この平均年収には高所得者層も含まれていますから、年収の中央値（順番に並べていった場合、一番数が多くなる値）は更に低くなるはずです。
つまり30代で子ども2人いる世帯では、半分以上が「赤字」を抱えることになります。
マイホームは「夢」進学も奨学金など「借入」が前提となってしまう
毎年毎年赤字が積み重なっていくわけですから、臨時収入でもない限り貯蓄をすることは相当厳しくなります。
すると、まとまった頭金が必要となるマイホーム購入は「夢」と消え、お子さんの大学進学も「奨学金の借入」が前提となってしまうわけです。
これでは30代で家庭を持って子どもを育てていくことは、一部の高所得者層にしかできない夢物語になってしまいます。
何かしかるべき対策はないのでしょうか。
子育て世帯の赤字対策：「副業」と「保険の見直し＆注意点」
赤字を解消するのであれば、所得を増やすか、支出を抑えるしかありません。
上で見た世帯収入は基本的に共働きが前提となっているため、所得を増やすのであれば転職するか副業をするかということになります。
また支出を抑えるのであれば、保険の見直しを視野に入れる方も多いでしょう。
スキルを身につけ副業で収入を得る
コロナ禍がいつまで続くか見通しが立たず、雇用の安定が期待できない中、転職するのは大きなリスクを伴います。
であれば、スキルを身につけ隙間時間で副業をして収入を得ることをおすすめします。
幸い大手上場企業でも副業OKというところが増えてきましたし、テレワークの普及で通勤時間分の時間が空くケースも増加中です。
プログラミングやライティング、動画編集などのスキルがあれば、クラウドソーシングサービスのサイト経由で気軽に収入を得ることができます。
教育訓練給付制度などを活用して、「稼げるスキル」を身につけてみてはいかがでしょうか。
保険の見直し＆注意点
保険は人生で「自宅の次に大きな買い物」といわれます。
そこで赤字になることが分っているのであれば、この保険料にメスを入れることも選択肢の一つといえるでしょう。
お子様がいる世帯の場合、将来に備えて学資保険に加入している方も多いかと思います。超低金利政策が続いていますので、金利の影響を受ける保険商品は、昔のように増えることを期待するのは難しい状況です。
とはいえ、定期預金で学資をためるより、効率よく活用できる学資保険もあります。学資保険は大まかに、
- 育英年金や死亡保障が付いた学資保険
- 貯蓄重視の学資保険
この2種類にわかれます。
貯蓄重視の学資保険は教育費を貯めることに特化していますので、貯蓄性を重視する方はこちらを中心に選ばれるとよいでしょう。
死亡保障を重視される方は、学資保険を活用する以外にも定期保険、終身保険など他の保険でも検討することができます。
いずれにしても、加入中の保険の内容がわかっていない場合は、専門家に相談して、保障が重複していないかなどを確認してみることをおすすめします。
特にお子様がまだ小さい場合は、自分の判断だけで保険を解約するのは避けた方が無難でしょう。
貯蓄・投資に回す場合は「税制優遇措置」のあるものを
上記の対策でお金に余裕が生まれ、貯蓄・投資に回すのであれば「税制優遇措置」のあるものを選ぶべきです。具体的には、
- 老後の資金を貯める･･･iDeCo（個人型確定拠出年金）
- お子さんの進学資金を貯める･･･NISA、つみたてNISA
の検討をおすすめします。
これらは掛金が税額控除の対象となったり（通常の貯蓄では対象とはならない）、運用で利益が出た場合にも非課税となったり（通常は20.315%の税金がかかる）という優遇措置があります。
まとめ
残念ながら「30代夫婦子ども2人世帯では月額54万必要」という調査結果をくつがえすことは難しいことが分りました。
また30代の世帯平均年収と照らし合わせてみると、半分以上の世帯で毎月「赤字」状態になってしまうというのも事実です。
ただ働き方改革によって副業などで収入を増やす道も開けており、保険の見直しなどで支出を減らしていけば収支をプラスにしていくことも不可能ではありません。
まずはお小遣い稼ぎくらいの気軽な副業から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京地方労働組合評議会「東京都最低生計費試算調査結果」
- 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）/JSA認定ソムリエ/元歌舞伎役者 杉浦 直樹
