行政の情報の効率的共有が必要

今次改正では、登記官が定期的に住民基本台帳ネットワークシステムに照会するなどして登記名義人の死亡等を把握する、とあります。

登記官が住民基本台帳にアクセスするということは望ましいことではありますが、筆者としてはさらに進んだシステムを期待しています。すべての不動産の登記情報と全ての自治体の住民票情報をオンラインで一体管理するのです。

登記官がすべての住民票情報をオンラインで簡単に見ることができ、すべての自治体が「住民の誰が何処にどのような不動産を登記しているか」をオンラインで簡単に見ることができるようにするのです。

そうすれば、住民から死亡届や住所変更届が提出された時に「あなたは不動産を所有しているので、登記情報の変更届けも必要です」と伝えて登記を促すことができるでしょう。登記しなければ罰則を受けるわけですから、そうした情報は届けを出した住民にとっても有益なはずです。

余談ですが、不動産の所有者が死亡したという情報は、瞬時に税務署とも共有されるべきです。税務署も当然に、上記のオンライン・ネットワークに接続しましょう。