「退職金制度」をめぐる厳しい現状

厚生労働省の「就労条件総合調査」では5年ごとに定年退職者が受取った平均退職給付額を調査、発表しています。

その結果を追ってみると、最新の2018年のデータでは、20年前に比べ「1000万円」も退職金が減っていることが分かります。

退職者1人平均退職給付額の推移（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）定年退職の場合

  • 1997年 2871万円
  • 2003年 2499万円
  • 2008年 2280万円
  • 2013年 1941万円
  • 2018年 1788万円

参考：厚生労働省「就労条件総合調査：結果の概要」

長期にわたる低金利政策で年金運用が厳しくなっていることが主な原因ですが、その結果退職金の給付制度を「確定給付型」から個人の運用に任せる「確定拠出型」に変更せざるを得ないなど、従来の退職金制度を維持すること自体が難しくなっているのです。

であるならば、変わりつつある新しい働き方に合わせた新たな退職金制度を考える時期にきているのではないでしょうか。