金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」をきっかけに、老後を見据えた貯蓄目標額として2000万円を意識するようになった人も多いでしょう。

決して「少ない」とは言いがたいこの金額。実際にこれだけの老後資金を準備できているシルバー世代はどのくらいいるのでしょうか。

総人口の4人に1人が65歳以上。まさに「超高齢社会」を迎えた日本。

今回は60歳以上の世帯の貯蓄額、そして「老後資金2000万円」の盲点などについてお話していきたいと思います。

「老後2000万円の根拠」と「高齢世帯の貯蓄事情」

冒頭の報告書によると、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯が定年後の30年間を生きる場合、平均収入は20万9198円・支出は26万3718円、と計算されています。よって、毎月の約5万5000円の赤字が発生する、というわけです。

これが30年間続くと、

月5万5000円×360カ月（30年）＝1980万円

と約2000万円になる計算ですね。では、この金額の貯蓄を保有する高齢者世帯はどのくらいいるのでしょうか。