60代が老後に必要な貯金額はいくらか
注意が必要なのは、老後2000万円問題の計算の中に、含まれていない費用があるということです。
下記は、前項のモデルケース世帯の支出の内訳です。主なもののみ、下記に記載します。
- 食費:6万4444円
- 住居:1万3656円
- 光熱・水道:1万9267円
- 交通・通信:2万7576円
- 教育・娯楽:2万5077円
- 保険医療:1万5512円
- 非消費支出:2万8240円
住宅費用が、約1万4000円弱となっています。賃貸にお住まいの方は、この金額に疑問を持たれる方は多いかと思います。
このような平均額が算出された理由は「持ち家比率」です。
総務省統計局「住宅・土地統計調査」令和元年度版では、65歳以上の世帯で、「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率は87.4%であり、賃貸の割合はわずか12.5%となっています。
持ち家には、ほぼ費用が不要です。家の費用負担が少ない世帯が多かったため、このような額になっているのです。
仮に、家賃5万円もしくは10万円の賃貸に住んだ場合、老後30年間でいくらになるか計算してみましょう。
家賃5万円のケース
5万円×12ヶ月×30年=1800万円
家賃10万円のケース
10万×12ヶ月×30年=3600万円
いずれの場合も、2000万円の上に相当な上乗せ金額が必要になることがわかります。老後は賃貸に住む予定の人は、大きな金額を用意することになりそうですから、早めの準備を心がけたほうが良さそうです。
その他では、介護費用も2000万円の中に含まれていません。
現在では、核家族化や未婚率の上昇により生活スタイルも変わってきていますので、介護状態になったときを想定した準備が必要です。